「2025年の崖」とは、旧式のitシステム（レガシーシステム）が、dx実現の足かせとなり、2025年に大幅な経済損失が生じる可能性があるということを指します。これは2018年9月に公開された経済産業省のdxレポートで指摘され、問題化しました。 dxレポートとは、経済産業省に設置された「dxに向けた研究会」での議論を取りまとめたものです。本研究会には富士通を含めたベンダーだけでなく、ユーザー・アカデミアの方々も参加しています。本レポートでは、まず日本企業の課題を経営戦略と既存システムの観点から整理しています。 日本でも2,000社以上の企業がこれを利用しているといわれていますが、2025年に「SAP ERP」の保守サポートが終了する予定。そのため、後継製品にあたる「S/4HANA（エスフォーハナ）」へ移行するか、ほかの手段に切り替えるかという選択を迫られています。職場と人を知り尽くした専門家に聞く (後編) 報連相を極めれば仕事が変わる ／濱田秀彦氏1つ目は、既存のシステムが事業部門ごとに構築されたために、全社横断的なデータの利活用が困難となってしまったこと。各事業の個別最適化を優先したことでシステムが複雑化し、企業全体での情報管理やデータ管理が難しくなっています。とはいえ、働き方改革に直結するような、より効率的な新たなシステムの導入にはまだ大きな壁があるのが現状です。既存のシステムとの共生が難しく、システムの導入自体ができないケースもあるかもしれません。労働時間削減のための全社による「業務の効率化」を推進（事例編）／溝上憲文氏このように、既存の基幹系システムのサービスが終了の一途をたどる一方、5Gの実用化やAIによる自動化といった先端テクノロジーの開発が進んでいます。これらの新規サービスを導入し、継続的に活かすためには、基幹系システムとうまく連携させる必要があるでしょう。そのためには、レガシーシステムの課題を解決しなければ、限定的な効果しか見込めないということです。「2025年の崖」への対応に社内リソースが逼迫し、システム人材の労働環境が一時的に悪化することが予想されているからです。このシステム対応に追われたまま「崖」を乗り越えられず、恒久的な業務対応が増える可能性もあるかもしれません。多額の運用コストや人的リソースがかかるだけでなく、データ連携の困難さ等を抱えているともいわれているこのレガシーシステム。システム刷新のために先端的なデジタルテクノロジーを導入しようにも、部分的な最適化にとどまるため、全体を俯瞰した最適化を難しくしています。そして、これらの課題を克服できなかった場合、DX実現が危ぶまれるだけでなく、2025年以降、年間最大12兆円（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性も指摘されているのです。今回は、働き方改革にも影響を及ぼす「2025年の崖」について考えていきましょう。今後、「2025年の崖」のような問題を引き起こさないためにも、先を見据えたシステム開発環境を整えることが必要です。そして、ユーザ企業とベンダー企業の関係の見直しや、DX人材の育成確保を考えることも大切になってくるでしょう。これを既存システムの最新化の問題として捉えた場合、「2025年の崖」と同様の問題といえるでしょう。さらに2025年には、PSTN（固定電話網）のサービスも終了することが発表されています。レガシーシステムとは、技術面の老朽化、システムの誇大化・複雑化によりブラックボックス化している既存のITシステムのこと。日本情報システム・ユーザー協会の調査では、約8割の企業がこれを抱えていると回答しています。また、DXレポートによると、21年以上稼働しているレガシーシステムが、2025年においてもシステム全体の6割を占めるという予想も。長時間労働をやめれば日本経済の道が開ける ―製造業の成功体験から脱する方法― 出口治明氏3つ目は、システム開発担当者の退職等によるノウハウの喪失です。これまで大規模なシステム開発を担ってきた人材（有識者）が定年退職の時期を迎えると、それに属していたノウハウが失われ、ブラックボックス化してしまいます。2007年問題（団塊の世代の退職）を経て、すでに多くの企業でブラックボックス化していると考えられます。長時間残業社員の一掃とメリハリの効いた残業削減手法（事例編）／溝上憲文氏「2025年の崖」は、働き方改革にも影響を及ぼすと考えられています。「2025年の崖」の大きな原因となるレガシーシステムが生まれてしまった背景には、大きく分けて4つの問題点が挙げられます。職場と人を知り尽くした専門家に聞く（前編）生産性を上げるコミュニケーションのコツ／濱田秀彦氏一方、人材不足が問題となっている現代では、低コストで多くの売上や利益を生む仕事に人材をシフトさせたいもの。そのためには、完成度の高い基幹業務システムが必要不可欠といえます。システム運営の人的リソースを減らすことで、ほかの業務への人的リソースの捻出も可能でしょう。少ない人数で業務が回る仕組みを作ることで、デジタル時代に乗り遅れずに競争力を高めることが期待できるのです。2つ目は、ユーザ企業とベンダー企業の関係性が挙げられます。日本では、ユーザ企業のために下請けであるベンダー企業がITシステムを開発するケースが多いため、ベンダー企業にITエンジニアが多く所属しています。そのため、システムのノウハウがベンダー企業に蓄積され、ユーザ企業側には残りづらい状態となっています。4つ目は、スクラッチ開発の多用によるブラックボックス化です。日本には、システム開発の雛形であるパッケージなどを利用せず、オリジナルのシステムを開発するスクラッチ開発を好むユーザ企業が多いうえ、汎用パッケージやサービスを活用する場合でも、自社に合わせたカスタマイズを好む企業が多い傾向にあります。そのため、各システムに独自のノウハウが存在しており、これが消失したときにブラックボックス化します。一見働き方改革とは関係ないように思える「2025年の崖」。しかし実際は、人材面における問題も大きく関わっているのです。デジタル技術が発展し、さまざまなことが自動化され始めているのにも拘わらず、レガシーシステムによって効率的なサービス運用ができていないのが現状。IT人材の育成は引き続き重要ですが、アウトソースできる業務は切り分け、コア業務に専念することを真剣に考えなければならないときが来ているのです。そのためには、まず自社のシステムの現状を見直すことからはじめる必要がありそうです。デジタルトランスフォーメーション（以下DX）レポートが経済産業省から発表されてから1年が経過しました。新たなデジタル技術の活用が進む現代、具体的にどのような問題が起こると予想されているのでしょうか。SAPとは、ドイツを拠点としたソフトウェア会社、SAP社が提供している基幹系システム「SAP ERP」を指します。ERP（Enterprise Resource Planning）とは、全社の情報を統合化し最適化するという経営概念で、そこから生まれた「SAP ERP」は世界でも圧倒的なシェアを誇ります。「2025年の崖」に関連して、「SAPの2025年問題」という問題も存在します。2020年夏季期間中リコーが本社一斉リモートワーク！「働き方改革」を加速させる 近年、あらゆる産業でデジタル技術を駆使したディスラプターが登場するなど、様々な領域でゲームチェンジが起きています。日本の多くの経営者はDXの必要性を認識し、対策を検討しています。しかし実際は、予算の90%以上をランザビジネスに割く企業が約40%存在する（注3）など、ビジネス変革に十分なリソースが割かれていません。日米のIT投資を比較すると、図1のとおり、日本企業は業務効率化といった守りのIT投資を行う傾向があります。さらに、2025年にはIT人材不足が約43万人に倍増する、21年以上運用する基幹システムが60%以上になる、メインフレームの担い手の高齢化が進むなど、日本企業が抱える課題が一気に深刻化することが想定されます。このように2025年を境に、日本企業が多くのリスクに直面することを、経済産業省は「2025年の崖」と呼んでいます。DX推進指標は、経営者が自社のDXの取り組み状況やITシステムの競争力・問題点などを把握し、経営者に気づきを与えるための指標です。DXレポート、DX推進ガイドラインに続いて、2019年7月に公表されました。各項目について経営者が経営幹部・事業部門・DX部門などと議論しながら回答し、進捗管理を行いつつ、アクションプランを策定・実行することが期待されています。なお、本指標は、富士通をはじめベンダー・コンサル・ユーザー企業が参加した経済産業省主催の検討会での議論をもとに策定されています。DXは、2004年 スウェーデン ウメオ大学 エリック・ストルターマン教授の提唱により生まれた概念です。経済産業省では、DXを次のように定義し、決して“DX=新技術の導入”ではないことを強調しています。そして、「2025年の崖」に対するDX失敗と成功の2つのシナリオを示したうえで、以下の対応方針をまとめています。現在、各企業の自己診断結果については独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が同機構のHP上で収集を図っています。2019年度内には、業界ごとの傾向を分析したベンチマークが公表される見込みです。このベンチマークにより自社の立ち位置を理解し、次のアクションの検討・実行に活かすことが期待されます。通信キャリアに入社。公共（警察）営業を経て、経営企画部に異動。サービス原価・価格策定やユニバーサルサービス制度の主幹として総務省対応に従事。2018年に富士通株式会社へ入社。現在は、経済産業省を中心に、DX・モビリティ・次世代コンピューティングなどの産業振興政策に関する渉外活動を担当。対応方針の1つであるDX推進ガイドラインは、DXを実現するうえで、経営者が押さえるべき全12項目を「経営のあり方・仕組み」と「ITシステム」の2つの観点からまとめたものです。項目ごとに失敗・成功事例が示されています。DXレポートとは、経済産業省に設置された「DXに向けた研究会」での議論を取りまとめたものです。本研究会には富士通を含めたベンダーだけでなく、ユーザー・アカデミアの方々も参加しています。本レポートでは、まず日本企業の課題を経営戦略と既存システムの観点から整理しています。また、上場企業を対象に、デジタルガバナンス・コードを踏まえ、優良な取り組みを行う企業を選定する「DX銘柄（注6）」の取り組みも2020年より開始します。「DX銘柄」は「攻めのIT経営銘柄（注7）」の後継制度の位置づけであり、1業種1.2社が選定され、2020年5月中下旬に発表される予定です。2018年9月の経済産業省による「DXレポート（注1）」の公表以降、日本政府は、DXをキーワードとした政策を複数展開しています。また、DXに関連した書籍が数多く出版されるなど、DXに対してベンダー・ユーザー・投資家などからの関心は従来以上に高まっています。ここでは、政府の課題認識（日本の産業社会が抱える課題）にフォーカスを当てながら、これまでのDX政策、および2020年度以降に運用される政策の展望についてご紹介します。経済産業省は、本指標を活用した一連の流れを健康診断の流れに例え、社会への普及を図っています。デジタルガバナンス・コードを踏まえたステークホルダーとの対話に取り組む企業の認定制度とDX銘柄は、優良企業の見える化促進施策として連携して推進されると想定します。認定制度・DX銘柄が広く社会に普及すれば、企業の「DXに本気で取り組む」という意思表示に加え、判断材料となる資料がオープンになり、投資家等ステークホルダーからの注目度はより高まると想定されます。DXを推進するポイントは？先進事例から成功への近道を探る【前編】富士通の強みであるAIやIoT、5G、セキュリティなどのテクノロジーと、業種業務ノウハウを活かして、お客様、社会が求める価値を実現するデジタルトランスフォーメーション（DX）を紹介します。経済産業省は、経営における戦略的なシステム利用の指針としてデジタルガバナンス・コードの策定も進めています。そして2020年5月中下旬より、デジタルガバナンス・コードを踏まえてステークホルダーとの対話に取り組む企業を認定する制度を運用予定です。この認定制度の狙いは、国がデジタル技術に対する取り組みの優劣を評価することではなく、投資家等のステークホルダーとの対話に積極的な企業を見える化し、企業間競争やステークホルダーからのエンゲージメントを促進することにあります。次に、現状の情報資産を分析・評価したうえで、図2の通り、刷新・機能追加・廃棄・塩漬けに仕分けするイメージを示しています。DX推進には、所有する情報資産を仕分けしたうえで、具体的なアクションを検討・実行することが重要です。DX推進指標は、キークエスチョンとサブクエスチョンの計35個の設問（+定量指標）で構成されており（図3）、設問ごとにレベル0～5の成熟度で評価する形式で構成されています。本指標を活用する本質は、診断結果の絶対値の大小に一喜一憂することではなく、1回目の診断結果をいつまでにどれだけ伸ばすかといったことを定め、中長期的に結果をトラッキングしながらDX実現に向けたアクションプランを実行することにあると考えます。政府が提起するDXの課題に真正面から向き合い、「2025年の崖」を乗り越えるか、崖に陥りデジタル競争の敗者になるか、各社は正念場を迎えています。富士通グループは「IT企業からDX企業」へ転換し、社会課題の解決やお客様のDXビジネスの牽引を通して、社会の発展に貢献していきます。経済産業省は「2025年の崖」を乗り越えるべく、表1に示すような施策を展開しています。各施策を次節以降でご説明します。DXレポートの公表以降、DXをキーワードとしたセミナーやシンポジウムが連日開催されるなど、「2025年の崖」のキャッチコピーとともにDXの重要性は社会に広く認知され始めています。また、本指標と同時に取締役会向けにDX推進指標の設問をサマライズした「DX推進における取締役会の実効性評価項目」が公表されています。この実効性評価項目は、主に社外取締役による実効性評価等におけるコミュニケーションのためのツールセットとして策定されました。日本企業のDX化を浸透させるため、経営層の理解を深めることが狙いです。DXレポートでは、日本社会にDXの重要性を訴求するために、一見するとメインフレームや既存システムを否定するような強い言葉が一部用いられていますが、その本質は「現状把握⇒分析⇒評価」を進めながら戦略的なシステム投資を実施することにあると考えます。また、今後の検討の方向性として、ユーザーとベンダー間の目指すべき姿と双方の新たな関係や、DX人材の育成・確保等が掲げられています。法務や人事など多方面の課題に向き合い、DX実現を後押しするという政府の意図が見て取れます。経済産業省の「DX推進ガイドライン」（注2）によると、DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあります。なお、具体的な認定手順や提出が求められるエビデンスは政府内で詳細設計中ですが、これらの取り組みの根拠法となる情報処理促進改正法は2019年11月29日に成立し、2020年5月中旬に施行される見通しです。安倍総理を議長とし、日本政府の戦略・方針を策定する未来投資会議においてもDXの必要性が言及され、上記の施策に加えて、「DX実践手引書（仮称）」や「DX事例集（仮称）」の検討も進んでおり、DXがより加速していくことが予測されます。