このほか、導入コンサル・研修費用や、ハードウェアのレンタルにかかった費用も補助対象となる。必要なコストが明確になればなるほど、予算組が現実的ではないという企業も少なくない。そんなときに活用したいのが、今回新設されたIT導入補助金「特別枠」だ。なお、ハードウェアの購入・リースや、広告宣伝に類するものやホームページ・コンテンツ制作費などは補助の対象外となる。あくまで本補助金はITツール導入による業務の効率化を支援するものであるため、自社商品などに付加価値を加えることが目的のITツールなどは除外される。しかし、中小企業においてはこれまで、必要にせまられないケースが多く、既存システムのデジタル化に手間やコストがかかることから後回しにされがちであった。しかし今回のコロナ禍でその重要性は急速に高まり、対応に四苦八苦している中小企業も多い。同「特別枠」の交付期間は2020年5月11日（月）受付開始～2020年12月下旬とされており、期間中は4回に分けて公募される。現在第1次公募が始まっており、締め切りは2020年5月29日（金）17：00 、交付決定日は2020年6月末の予定。ちなみにテレワークマネジメント社では、Web上でテレワーク導入に必要なコストや費用対効果を無料で算出できるサイトを公開している。まずは自社基準での“何にいくらかかるのか”を把握してみるところから始めたい。働く場所や時間を自由に選べるテレワークは、昨今の感染症対策のみならず、社員のワークライフバランスを向上できることで大きな注目が集まっている。テレワークの導入は、企業側にとっても、事業所の維持コスト軽減や離職率の減少、遠隔地の優秀な人材を雇用できるなどの利点があり、昨今の感染症対策に関わらず積極的に導入すべきともいわれている。しかしながら、テレワーク導入にかかる「費用」が不透明なため、特にこの窮地においては踏み切れない中小企業も多い。ここでは、そんなテレワーク導入費用を補填できる、中小企業・小規模事業者向けに創設されたIT導入補助金「特別枠」 について紹介したい。そして、次に配慮すべきは「ペーパーレス」だ。紙ベースでの情報共有はテレワークの支障となるため、グループウェアなどを導入し、できる限りクラウド管理に移行したい。近年、働き方改革の一環として推奨されてきたテレワークだが、今回のコロナ禍にともない、これまでテレワークなど考えたこともなかった企業においても急速にその必要性に迫られている状況だ。しかし、先述のようにテレワークの導入は企業にとってもメリットがあるため、これだけテレワーク導入に助成があるタイミングで「手が回らないから」と導入を先送りするのはもったいない。また、今後は少しずつでもIT化に舵を切れる中小企業が生き残っていくとも考えられる。まずは変革の第一歩となる「テレワーク」を導入してみてはどうだろうか。また、補助率が通常の1/2から2/3(最大450万円は変わらず)に拡充されていることも大きい。1人が多くの仕事を兼務することも多い中小企業では、なんとなく「どこから手をつけていいかわからない」と感じる経営者も多いだろう。また、「お金がかかりそうだから」とテレワーク導入を先延ばしにしているかもしれない。今回、同補助金では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、具体的な対策に取り組む事業者におけるITツールの導入を優先的に支援するために「特別枠（C類型）」を用意した。具体的には、「サプライチェーンの毀損への対応」や、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備などにかかった費用」を補助する内容だ。今回の「特別枠」では、通常枠では補助対象外であったPCやタブレットなどのハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象に含まれる点が注目されている。将来的にはテレワークを継続できるかわからないが、コロナ禍でやむを得ず一時的な措置を講じているという企業にも利用しやすい。それぞれ使用するツールのセキュリティ・機能レベルによりコストはさまざまだが、テレワーク導入には、基本的にこれら一連のソフトウェア導入費用とハードウェアの用意にコストが発生すると踏んでおこう。テレワーク導入にあたって課題視されることのひとつに導入費用が挙げられるが、そもそも中小企業や小規模事業者では、高額なシステムが必要な大企業に比べると、懸念しているほどテレワーク導入のコストがかからないというケースも少なくない。具体的な内訳としては、まず従業員が自宅で仕事ができるように、PCなどのハード環境を整えることが必要だ。私用PCの利用を許可する場合は、それなりのセキュリティ対策が必要となる。さらに、通常枠では申請前に購入したものは補助対象として認められなかったが、「特別枠」では公募前に購入したITツールについても条件をクリアすれば補助の対象となる。なお、「特別枠」は4月7日の補正予算案で閣議決定したので、同日以降の事業が対象となる。審査など一定の条件があるとはいえ、「すでにITツールを導入してしまった」という企業も積極的に補助金を活用できそうだ。「IT導入補助金」とは、中小企業や自営業者がITツールを導入する際に活用できる補助金だ。中小企業や小規模事業者の業務効率化・売上アップをサポートすることを目的としている。同「特別枠」の補助対象となるITツールには、顧客対応や販売支援、物流、会計、経営、総務人事・労務・給与・教育訓練・テレワークに関わるソフトウェアのほか、分析ツールや機能拡張、セキュリティ強化などのオプション的ソフトウェアも含まれる。さらにチャットや通話で遠隔コミュニケーションが取れるよう、ビジネスチャットツールもあわせて利用するほか、労務・会計などは専用のクラウドソフトを用意して、個人情報の観点から要所でセキュリティにも配慮しておきたい。ハードウェアにはPCやスマートフォン、タブレットのほか、これらに接続するWEBカメラやマイク・スピーカー、ルーター、プリンターなども対象に。いずれも当該の目的に沿うものであれば、申請が可能だ。 この章では、実際に中小企業にテレワークを導入して、何らかの効果を実感している企業を取り上げていきます。自社へのテレワーク導入の参考にしてください。資本金規模のある大企業ではコスト面・人材面にも余裕があるため、人事、事務、営業などをはじめとして、さまざまな部門で数十人・数百人もの従業員がいます。そのため、テレワークを潤沢な予算・人材で導入できることによって、目に見えて影響や効果が見込めるでしょう。また、極端かもしれませんが、テレワークの実施によって今までよりもオフィスの人員が減るため、以前のように全員分の机と椅子を置くスペースを備えた大きなオフィスは不要になります。1日に出社する社員の数に合わせた小さなオフィスにすることで、賃料自体のコストカットも可能になるでしょう。テレワークにはセキュリティ対策が必須！とるべき7つの施策とツールを解説中小企業の課題のひとつには、「慢性的な人材不足」があります。しかし、テレワーク導入によって今までアプローチできなかった地方在住者にも採用を見込めることで、人手不足を解消できる手段になります。このように、テレワークは中小企業にコスト面でもメリットをもたらします。売上に伸び悩んでいるという企業にとっても、テレワークの導入は、経費が削減できる良いチャンスと捉えることができるでしょう。中小企業がテレワークを導入しにくい背景には「自社は小規模でテレワークに適した職種や業務がなく、テレワークのメリットを享受できないのではないか」という悩みが大きな要因であることが分かりました。例えば、先述したように中小企業の主な課題の1つは「人材不足」であり、地方・海外在住者など多様な人材を獲得できるテレワークはこれを解決する手段です。今まで会社に通勤、そして会社での業務が当たり前だった中小企業にとって、テレワークは未知のもの。そのため、中小企業が初めてテレワークを導入・検討する際に知っておきたい注意点を3つ紹介します。ところが中小企業の場合、各部門の人数は数人から10人程度に収まることも稀ではありません。上記2つの項目がこの調査で上位になるのは、大企業と中小企業の決定的な違いである「人数規模」が関係しています。助成金の対象となるのは、資本または出資額と常時雇用する労働者が厚生労働省が定めた基準に該当する企業のみです。支給額は従業員規模によって異なりますが、従業員数100人未満の企業で40万円、従業員数100人〜299人の企業で70万円、従業員数300人〜999人の企業で110万円をそれぞれ受け取ることができます。またコスト面でも大きな成果を発揮。ガソリン代や本社電力消費量の大幅な削減に成功しています。感染症蔓延による自粛と就活時期が被る、というショッキングな体験を強いられた学生にとっては、場所を選ばない柔軟な働き方を企業に望むのも頷けます。今後はテレワークを日常的に行っている企業の需要が増していく、ともいえるでしょう。以下で紹介する全てのツールはユーザー数も多く、情報漏えいなどのセキュリティリスクに対して高い信頼性を誇っているツールであるため、ぜひ参考にしてください。従業員が自宅で勤務できるので、オフィスを最小のスペースに抑えることができる点や女性の技術者が長期間にわたり会社で働いてくれる点にメリットメリットが生まれています。急速な少子高齢化による労働人口の不足や国際競争力の低下といった問題を抱える日本において、企業はテレワークをうまく活用し、無駄なコストの削減や生産性向上を図るのは必要不可欠といえます。電子機器や部品の応力解析、熱解析などの受託シミュレーションサービスの業務を行う「株式会社SiM24」は、優秀な人材を確保し、継続雇用を目的としてテレワークの導入しました。特に女性の優秀な技術者が、結婚や出産を機に退職を予後なくされる状況に、課題を感じていました。これさえ読めばわかる「テレワーク」！メリットや注意点、導入方法をゼロから丁寧に解説テレワークの導入は、中小企業の事業運営コストの削減にも繋がります。主に「オフィスコストの削減」「社員の交通費削減」の2つです。ブイキューブは映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダとして、世界中どこにいても働ける働き方・環境の実現を目指しています。創業時よりテレワークを活用し、2016年には総務省「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出されました。一般的に、運輸業・郵便業をはじめとした運送業界では、業務の特質上テレワークの実現可能性は低いとされています。音質や画質の高さはもちろんですが、「Gmail」や「Googleカレンダー」といった外部のツールとも連携して活用することで、会議参加者のスケジュール日程の調整もスムーズに行えるようになっています。テレワークにおけるメリットの1つは、言うまでもなく「柔軟な働き方ができることによる生産性の向上」です。しかし自宅で勤務するということは、プライベートとの折り目がつけにくくなるということにもなり得ます。テレワークによってオフィスへの出社が減ると、社員の交通費削減にもなります。本記事では、中小企業におけるテレワーク導入の実態や導入するメリット、また活用できる助成金や補助金、実際に導入して成功した中小企業の事例までを詳しくご紹介していきます。しかし中小企業には、専門性に長けたIT推進担当者が居ないことも多いでしょう。しかしその一方で、「ワークライフバランスの拡充や健康経営など、実際にやるべきことが多すぎて何から手をつけて良いかが分からない...」そうお困りの企業担当者さまもいらっしゃることでしょう。本調査結果を見ると、テレワークの導入にあたって、多くの企業担当者はセキュリティ対策や社員の勤怠管理、コミュニケーション不足への危機感を抱いていることが伺えるでしょう。上記の図のように、テレワーク導入の際は対象範囲を定め、誰が申請を承認するのかといった過程の考慮も必要になります。それでは、なぜ中小企業にテレワークの導入が進まないのでしょうか。人材採用大手のエン・ジャパン株式会社は、従業員300名未満の企業におけるテレワークの導入実態を調査するため、2019年にテレワークに関するアンケート（2019）を実施しました。自社の規模に合わせてプランを選択できるのが、「Zoom ミーティング」の特徴です。また別の質問では人手不足を感じている企業の約75.6%が「人材の採用が困難」であると回答しています。働き方改革をはじめよう、そうお考えの方はぜひテレワークの導入からはじめてみましょう。資料は無料で忙しい方でもすぐに読むことができます。また、「採用担当者の負担削減のためにWeb面接を導入する」のも良いかもしれません。対面での面接よりも時間と場所の融通が効き、企業と求職者両方にとってメリットがあるため、中小企業のもう1つの課題として挙げたコスト削減にもなるでしょう。テレワークではチャットツールでの連絡がメインです。そのため、仕事のことばかり考えてしまい、逆に生産性が低下してしまう社員が増加するといったケースも考えられるでしょう。従業員一人ひとりがテレワークをうまく活用し、ワークライフバランスの充実や従業員の家族の満足度の向上に繋がるように成果管理やメンタルヘルス対策などきめ細かいアドバイスを実施。結果的に家族と過ごす時間が増えて、肉体的・精神的な負担が軽減されたという声が社内から出ています。そのため企業が導入するITツールは、導入後のサポート体制の充実も視野に入れ、少人数チーム利用を想定したプランもある有料ツールを選ぶことをおすすめします。このようなポイントの他、2020年に入ってから感染症の影響でテレワークを導入した企業の最新事例など、今後の組織体制でつい真似したくなるようなヒントも紹介しています。ぜひ、ご活用ください。以下に記載したのは、中小企業事業主を対象とした助成・補助金制度の一部です。新規人材の獲得や固定コストの削減など、企業のさまざまなメリットに貢献して柔軟な働き方を実現するテレワークは、まさに今こそ、中小企業が導入すべき勤務形態であるといえるでしょう。その上でテレワークをする際の社内ルールを決め、「テレワーカーとのコミュニケーションはどう行うか」など具体的に細分化していきます。しかし、自社がそれぞれ抱えている事情によって課題はさまざまにあることでしょう。また、全ての会議が暗号化される仕組みになっているため、セキュリティ面も安心。会議の際には、オプションであるアンケート機能や質疑応答機能、また少人数で分かれて会話ができるブレイクアウトセッションといった便利な機能も活用することで、臨場感のある会議を実現できることでしょう。このようなお悩みから、テレワークの導入を敬遠する中小企業は多いのではないでしょうか。メールのように件名を書いたり、定型文を添えたりという必要がないため、テレワーカーやオフィス社員とも、以前より気軽なコミュニケーションが行えるようになります。認識のすり合わせや打ち合わせなどに活用するとよいでしょう。高度な解析シミュレーション業務を担当する従業員全員に完全在宅勤務を採用。コンピューターの計算中は一定時間手が空くので、家事や育児などをこなすことができます。厚生労働省は、ライフワークバランス（仕事と生活の調和）の促進と時間外労働の制限を主な目的とし、在宅またはサテライトオフィスでの勤務を可能とする中小企業のテレワーク導入を支援しています。屋内外の電気設備の設計や施工の事業を行う「向洋電気土木株式会社」は、時間的制約のある従業員の採用をきっかけとして、工事部門を含む全従業員25名に在宅勤務制度を導入しています。いまだにテレワークの導入が進んでいない中小企業においても、テレワークはさまざまな恩恵をもたらします。確かに初期コストはかかりますが、国や地方自治体の補助金・助成金を活用して、実際に導入の検討をしてみましょう。また、ITツールを導入するにあたって「無料か有料か」という問題もあります。確かに現在は無料で使える便利なツールが充実していますが、多くは同時参加可能人数に制限があったり、画質・音質がクリアではなかったり、セキュリティに不安があったりと、個人利用なら良いもののビジネスシーンには向きません。働き方改革の推進や、2020年2月頃から世界的に蔓延した感染症への対策に伴い、都市部に拠点を置く大手企業をメインに、テレワークの導入が進んでいます。テレワークを成功に導く、企業担当者が導入するべきITツール22選中小企業のテレワーク導入率を向上させるために国や地方自治体は中小企業事業主に対してテレワークの導入を支援する助成金・補助金の制度を設け、導入を促しているのが現状です。確かに、グラフで示されている通り、これらの業種でもテレワークの活用は徐々になされているものの、「運搬」という肉体労働がメインの業務となる業界の場合には、対面の業務は避けられないといった課題が残るようです。テレワーク導入にあたっては、まず必要なのは、「自社では何のためにテレワークを行うのか」という目的意識を明確にし、組織全体で共有することです。「V-CUBE ミーティング」は、現在約5,000社以上の国内企業に愛用されているWeb会議システムです。同時に最大で50人まで会議に参加でき、招待メールをクリックするだけで誰でも会議を開始できるという簡単な設計になっています。働き方改革関連法案の施行にともない、長時間労働や残業の削減などといった従来の働き方が疑問視されるようになりました。そこで政府によって導入されたのが「客観的方法による労働時間把握の義務化」です。テレワークのデメリットとは？働き方改革を成功させるポイントと成功事例このように、テレワークで円滑に実施できる業務は、ITツールの活躍によって徐々に増えてきています。従業員規模の小さい会社でも、より多くの業種や業務でテレワークを導入することによって、さまざまな恩恵を受けることができるでしょう。テレワークとは、パソコンやスマートフォンなどICT技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。企業規模だけでなく、業種によってもテレワーク導入率は異なります。2019年4月から開始された働き方改革の影響を受け、多くの企業が様々な取り組みをはじめています。実際に、新卒市場では「柔軟で多様な働き方を認めてくれること」が学生の企業選びの主な条件にもなっています。例えば、オフィスでの冷暖房や照明にかかる光熱費を大幅に減らすことが可能です。このように多くの中小企業では、人手が足りていないのにも関わらず、新たに人材の採用が困難であるという現状があるといえるでしょう。実際に、中小企業基盤整備機構が中小企業1,067社の経営者を中心に実施した人手不足に関するアンケート（平成29年）では、全体の約73.7%の企業が「人手不足を感じている」と回答しました。テレワーク用の通信機器やクラウドサービスの導入や運用など、テレワークの初期段階でかかる費用の一部が助成されます。コスト面でテレワークの導入に二の足を踏んでいる中小企業は、ぜひこれらの制度を利用すると良いでしょう。