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テレワーク在宅勤務の継続を発表している企業14選 Twitter：従業員が望めば永続的に在宅勤務を継続. pr ソニーは26日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除を受け、在宅勤務の原則を6月1日から段階的に緩和すると明らかにした。6月の前半はオフィスへの出勤率を全社の20％程度に抑え、3週目以降は30 ソニー、在宅勤務を緩和へ 6月から、当初は2割出勤 2020.5.26 11:00. pr. このことから見ても、テレワークを導入する企業が確実に増加しているのは、間違いないようだ。なお、テレワークをしている場所としては、新型コロナウイルスの影響で、移動や3密が発生する「カフェ」や「コワーキングスペース」「サテライトオフィス」などは前回調査と比べると減っている。注目したいのは、本調査のテレワーカー(仕事時間の10%以上をテレワークで実施している人)のうち71%が、「コロナの影響でテレワーク(リモートワーク)を始めた」と回答していることだ。「緊急事態宣言」によるテレワークの推進が、働き方を大きく変えていることがうかがえる結果だ。次に、リクルート住まいカンパニーの調査結果から、テレワーク実施者の実施時間を見ると、その時間も長くなっている。テレワーク実施者の29％が業務実施時間の90％以上でテレワークを実施しており、前回は実施者の48％が実施時間割合10％未満だったことと比べると、実施している人数だけでなく、実施している人の業務時間内に占める割合も拡大していることが分かる。一般社団法人日本テレワーク協会によると、テレワークとは「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語だという。働く場所によって、自宅＝「在宅勤務」、顧客先や移動中＝「モバイルワーク」、施設＝「サテライトオフィス勤務など」の3タイプに分かれる。また、テレワークをしている場所を聞くと、過半数の55％が「リビングダイニング(ダイニングテーブル)」と回答しており、家族構成が「既婚で6歳以下の子どもと同居する」人に限定するとその割合は71％にまで上がる。在宅ワークを快適にするための住まいでできる３つの工夫（出典／リクルート住まいカンパニー「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査）本調査でテレワーカーに不満を聞いたところ、不満/不便を感じる項目として最も高いのは、「オンオフの切り替えがしづらい」で35%だった。次いで「仕事専用のスペースがない」「仕事用のデスク/椅子がない」などが続いた。「今後もテレワークを行う場合、自宅の間取りを変更したいか」を聞くと、「変更したいことはない」が52％を占める反面、「仕事専用の小さな独立空間が欲しい」（31％）、「リビングの一角を間仕切り可能な仕事スペースにしたい」（13％）など、仕事に集中できるような間取り変更を希望する人も多い。さて、新型コロナ禍を契機に、終息後もテレワークが拡大することが見込まれる。そうなると、自宅と職場の垣根が薄れる一方、通勤や満員電車から解放されることもあり、立地や間取りなど住まい選びの考え方にも大きな変化が生じそうだ。今後の住まいのあり方に注目していきたい。「企画/マーケティング」「web/クリエイティブ系」「営業」「エンジニア」など、職場に行かなくても働ける業務が多い職種での実施率が高く、すべての職種で前回調査より増加している。さらに、「今後も引き続きテレワークを行う場合、今の家から住み替えを検討するか」を聞くと、24％に住み替え意向があり、住み替える家の希望条件として、「今より部屋数の多い家に住み替えたい」 (40%)や「今よりリビングは広くしたい、かつ個室数も確保したい(ただし個室は狭くてもよい)」(27%)など、間取りに関する希望が挙がった。また、「通勤利便性より周辺環境重視で住み替えたい」（26％）や「周辺に大きな公園や緑地があるところに住み替えたい」（13％）など、立地に関する希望も挙がっている。リクルート住まいカンパニーでは、テレワークについて、２回の調査（スクリーニング調査・本調査）を行い、その実態を調べた。最初のスクリーニング調査は、関東地方・長野県・山梨県に居住する20~64歳までの会社員・公務員を対象とし、テレワークを少しでも実施していると回答した人を「テレワーク実施者」と定義、さらにテレワーク実施者のうち「実施率が10%以上」の人を「テレワーカー」と定義した。２回目の本調査は、このテレワーカーを対象に行った。これを前提に、調査結果を詳しく見ていくことにしよう。まず、スクリーニング調査によるテレワーク実施率（対象は会社員・公務員のみ）は、前回の17％に対して、今回は47％と30ポイントも増加した。このテレワーク実施率は、年代別や世帯構成別よりも、企業規模別のほうがその差が大きく、企業の規模が大きくなるほど実施率が高くなっている。しかし、それ以上に差が大きいのが、職種別だ。この傾向は、東京都が実施した「テレワーク導入率緊急調査結果」とも合致している。東京都内の従業員30人以上の企業では、「テレワーク導入率」は3月時点で24.0％だったが、4月時点では62.7％に増加し、特に従業員規模別で企業規模が大きいほど導入率も高くなった。さらに導入率を業種別で見ると、事務・営業職などが中心の業種で約34ポイント増の76.2％に、現場作業・対人サービス業務などが中心の業種で約40ポイント増の55.0％に達し、いずれも3月より4月で増加している。職種別テレワーク実施率 (スクリーニング調査/会社員・公務員のみ/単数回答)（出典／リクルート住まいカンパニー「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査）ただし、家族構成が「既婚で6歳以下の子どもと同居する」人に限定すると、半数近くの46％が「子どもを見つつ仕事可能な環境(部屋・スペース)がない」に不満が集まった。小さい子どもからは目が離せない一方で、仕事にも集中しなくてはならないというジレンマがあるのだろう。新型コロナウイルスの影響によるテレワークで最も増えているのが、在宅勤務だろう。これまで仕事をする場所ではなかった自宅が、いきなり職場に変わって戸惑っている人も多いことだろう。一方、リモートワークは、「リモート＝遠隔」「work = 働く」なので、テレワークとリモートワークは、ほぼ同じと考えてよいだろう。テレワーク実施割合 (スクリーニング調査/会社員・公務員かつテレワーク実施者のみ/単数回答)（出典／リクルート住まいカンパニー「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査）今後住み替えたい住宅への希望 (本調査/住み替え意向あり/複数回答)（出典／リクルート住まいカンパニー「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査）テレワークに際する不満 (本調査/全体/複数回答)（出典／リクルート住まいカンパニー「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査）最近は、「テレワーク」のほかにも、「リモートワーク」や「在宅勤務」など、さまざまな言葉が使われているので、最初にこれらの言葉について、確認しておこう。最後に、SUUMO編集長の池本洋一さんが、「在宅ワークを快適にするための住まいでできる３つの工夫」を紹介している。参考にしてほしい。 最近は、「テレワーク」のほかにも、「リモートワーク」や「在宅勤務」など、さまざまな言葉が使われているので、最初にこれらの言葉につい� Twitter社は、新型コロナウイルス対策で始めた在宅勤務について、従業員が望めば永続的に続けられるようにする方針を発表しました（日本を含む全世界の約5千人の従業員が対象）。 新型コロナウイルスが全世界で猛威を振い、アフターコロナ、ウィズコロナの経営戦略が求められる状況の中、企業が在宅勤務に対応できるかどうかは、企業の存続事態に関わっているといっても過言ではないかもしれません。Twitter社は、新型コロナウイルス対策で始めた在宅勤務について、従業員が望めば永続的に続けられるようにする方針を発表しました（日本を含む全世界の約5千人の従業員が対象）。Facebook（フェイスブック）は、オフィス再開の準備を進めると同時に、自宅で作業を遂行できる大半の従業員に対しては2020年末まで在宅勤務を継続させることを発表しました。また、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、5月21日（現地時間）、リモートで開催した全社会議で、在宅勤務について語りました。今後5-10年をかけて約5万人の従業員の50％は基本的に在宅勤務可能になるという考えを表明し、VR／ARサービスの活用についても言及しました。Googleは米国時間5月7日、従業員の多くに2020年末まで在宅勤務を許可することを社内向けに通知しました。富士通グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、2020年5月25日の緊急事態宣言解除後も、「在宅テレワーク勤務を基本とし、必要最低限の出勤にとどめる」「一挙にオフィスでの業務を再開するのではなく、段階的に再開するとともに、オフィスでのソーシャルディスタンスを考慮し出勤率を最大２５％程度にコントロールする」といった基本方針を発表しました。写真、イラスト、動画、音楽素材のマーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」や出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を運営するピクスタ株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大による従業員やその家族等の安全確保を目的に、時限的に、原則、在宅勤務体制へと移行することを発表しました。新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として2020年４月７日より全拠点緊急在宅勤務対応を実施していた株式会社ブレインウェーブは、「労働時間管理」から「成果創出支援」を中心とした「働き方改革」を強固に推し進めることを目的として、今後も在宅勤務を中心としたリモートワークを積極的に活用していく等、多様な働き方を積極的に導入することを発表しました。NTTは2020年6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針を発表しました。国内NTTグループ約280社で働く18万人のうち在宅勤務が可能な総務や経理などオフィス部門で働く社員が対象となります。現在もグループ全体で約6割の社員が在宅での勤務中で、今後も新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が普及するまで在宅勤務を継続する方針を示しています。動画投稿サイト「ニコニコ動画」等を運営する株式会社ドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も、全社員約1000人を原則的に、在宅勤務とする方針を固めました。同社は、新型コロナの感染拡大を受けて2020年2月から在宅勤務を開始し、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断したことから今回の方針に繋がりました。もちろん、業種によっては在宅勤務が不可能な場合もあります。しかし、絶対に在宅勤務が無理という業種以外の企業においては、是非、在宅勤務の導入を積極的に検討し、クラウド勤怠ソフトを含め、在宅勤務に必要となるITインフラの整備に取り組んでみてください。株式会社オプトホールディングは、政府が緊急事態宣言の全面解除を発表したことを受け、グループ企業における対応方針を、6月1日（月）より一部変更することを発表しました。日清食品ホールディングス株式会社は、国内の日清食品グループ各社において、2020年2月末から実施してきた「原則出社禁止 (在宅勤務)」の体制を終了し、6月1日(月)より、感染予防を図りながら一定の出勤を行う「新たな働き方」に移行することを発表しました。