以前に『消費税の「非課税取引」とは？具体例と間違いやすい取引を徹底解説』でも解説したとおり、郵便切手は"非課税"です。しかし、実務上は、郵便切手を購入したときに「通信費（消費税：課税）」といった形で処理するのが一般的となっています。 本体価格をＹすると、消費税額は0.1Ｙ、税込購入金額は1.1Ｙとなるため、消費税額を税込購入金額で割るとこの方法に基づいて、上記の領収書の金額の８％対象品目と10％対象品目の内訳を計算してみましょう。また、８％対象品目の消費税額はＡＸを1.08で割って0.08をかけ、10％対象品目の消費税額はＡ(１－Ｘ)を1.1で割って0.1をかけるため、それぞれ次のように表すことができます。まず「お品代てなんやねん！何買ったのかわからんわ！」となります。さらに、軽減税率制度が導入されたにもかかわらず、消費税額が10％対象なのか８％対象なのか書いてありません。しかも宛名も「上様」です。「これじゃあ内訳はもうわからないな・・・」と思う方も多いかと思いますが、まだ諦めてはいけません！経理の仕事をされている方は、お客さんから預かった領収書を見て経費の金額を計算することになると思いますが、以下のような領収書を目にしたことはありませんか？消費税額を購入金額で割った計算結果が「0.0740740…」にも「0.090909…」にもならない場合はどうすればいいのでしょうか？なお、10％購入品目の購入金額から先に求める方法も、上記と同様の考えで導出できます。ただし、課税仕入れにならない金額がいくらなのかわかる場合は、全体額からその金額を引いた残りの金額について上記の方法を用いれば８％対象と10％対象の内訳を計算することができます。今回は、領収書等に記載された購入金額の消費税率10％分と８％分の内訳を一瞬で計算する方法をご紹介したいと思います。なお、記載事項が満たされていない区分記載請求書等の交付を受けた場合は、追記を行うことが認められています。（この点について詳しくは以下の記事をご覧ください。）これを、Ａｘに代入すると、８％対象品目の購入金額が求められます。APは消費税額を意味します。10％対象品目の購入金額が求められたら、８％対象品目の購入金額は全体の購入金額から10％対象品目の購入金額を引くだけで求めることができます。（注）この方法は、購入金額に不課税仕入れ、非課税仕入れ又は免税仕入れとなるものが含まれていないことが前提となります。ビリビリに破くか、くしゃくしゃに丸めて窓からポイっと投げたくなりますよね。税込購入金額をＡ円とし、全体のうちに８％対象品目の購入金額が占める割合をＸとすると、８％対象品目の購入金額と10％対象品目の購入金額はそれぞれ次のように表すことができます。したがって、購入金額全体に占める８％対象品目の割合Ｘは（5.4－ 59.4Ｐ）となります。軽減税率制度がスタートしてからまだ日が浅く、8%の商品と10%の商品が混在しているのに消費税額の内訳が書かれていない領収書が交付されることもまだまだ多いと思いますので、内訳がわからなくて困った時は、ぜひこの記事でご紹介した方法を活用してみてください！この場合の仕訳は、次のようになります。（購入品が「仕入」の場合）これを、Ａｙに代入すると、10%対象品目の購入金額が求められます。税込購入金額をＡ円とし、全体のうちに10％対象品目の購入金額が占める割合をｙとすると、８％対象品目の購入金額と10％対象品目の購入金額はそれぞれ次のように表すことができます。このような場合は、８％対象品目と10%対象品目が混在しているということになります。したがって、購入金額全体に占める10％対象品目の割合ｙは（59.4Ｐ－ 4.4）となります。となるため、購入品はすべて標準税率10％対象であるとわかります。例えば、以下のような領収書の場合、消費税額を税込購入金額で割ると、また、８％対象品目の消費税額はＡ(１－ｙ)を1.08で割って0.08をかけ、10％対象品目の消費税額はＡｙを1.1で割って0.1をかけるため、それぞれ次のように表すことができます。消費税法一問一答アプリ公式HP All Rights Reserved.となるため、購入品はすべて軽減税率８％対象であるとわかります。８％対象品目の購入金額が求められたら、10％対象品目の購入金額は全体の購入金額から８％対象品目の購入金額を引くだけで求めることができます。たったこれだけです。電卓を使って一瞬で計算することができます。電卓がなくても筆算で計算できるレベルです。商品券の購入費用など課税仕入れにならないものが含まれている場合は、この方法で計算することはできないので注意しましょう。今回ご紹介した方法は、僕が実際に経理の仕事をしている時に消費税額の内訳の記載がない領収書を見て、何とかして８％対象と10％対象の金額を導き出すことができないかと考えた結果思いついた方法です。したがって、８％対象品目の購入金額は4,320円、10％対象品目の購入金額は6,600円とわかったため、領収書には以下のように追記しましょう。となるため、計算結果が「0.074074074…」となる場合は、購入品はすべて軽減税率８％対象であるとわかります。例えば、冒頭文でも例示した領収書↑について、消費税額を購入金額で割ると本体価格をＸとすると、消費税額は0.08Ｘ、税込購入金額は1.08Ｘとなるため、消費税額を税込購入金額で割るととなるため、計算結果が「0.09090909…」となる場合は、購入品はすべて標準税率10％対象であるとわかります。ちなみに僕は今年の初詣で「消費税の内訳書かずに品代と書いて領収書渡してくるお店が絶滅しますように」とお祈りしてきました。『消費税法 無敵の一問一答』に収録されている問題やオススメの税務解説記事を１時間に１回ツイートします。中の人（制作者）もたまにつぶやきます。以下の方法で計算すれば、領収書に内訳が書いてなくても自分で内訳を求めることができます。軽減税率がスタートした令和元年10月１日以後は、消費税の10％対象分と８％対象分を区分して記載する区分記載請求書等を交付しなければならないこととなりましたが、実態としては消費税の内訳が書かれていないことが多くあります。よって、10％対象品目の購入金額から先に求める場合は、下記のような公式が成り立ちます。 計算方法① [税込価格] × 0.08 ÷ 1.08 = [内税] 計算方法② [税込価格] × 8 ÷ 108 = [内税] 簡単な計算方法 [税込価格] ÷ 13.5 = [内税] Excel用計算式（小数点以下切り捨て… 小口現金が合わない時どうする？自腹はng？考えられる原因 . 10％対象品目と8％対象品目が混ざっている場合. レシート等に明示された消費税の金額を直接合計し消費税額を求めます。 消費税（10％）454円×レシート10枚＝4,540円 ※原則は「総額計算」です。 消費税8％の場合の内税の計算方法 計算方法. 法律的には「抹茶ラテ 440円（税込）」が正しいのですが、街中では「抹茶ラテ 400円（税抜）」との表記も多数見かけます。 税抜き表示が多数残っているのは、悩ましい「事情」があるからです。ただ、現時点では違法では どうもDWJです。相変わらず気ままな店員人生を送っています。さて、今回書いたのは、実は、いいネタを拾ったからです。それは、未だに消費税を理解していない人が、いつまでもグダグダやっていたのです。簡単に言うと、100円の商品は、消費税込みで108円です。 回答お願いします。先日仕事で使用する材料を立て替えて支払いました。 ホームセンターで仕事の材料を購入し合計23,750円 内消費税 1,759円と記載されています。 消費税は1,900円ではないのでしょうか？ 別日に同じ店で購入した時
領収証をよく見ると、金額は税抜きで、最後に消費税がかかっています。 個々の商品に分けると、消費税が1円合わない？ 1，全体の523円からチョコの代金（267円）を引いた、256円？ 2，ティッシュの税抜金額に消費税率をかけて計算した、255円？ さて、ここからが本題です。 消費税額を購入金額で割った計算結果が「0.0740740…」にも「0.090909…」にもならない場合はどうすればいいのでしょうか？ 消費税額が数百円単位で合わない. 総額表示をしなくても、罰則はありません。また、「総額表示でなくてもよい特例」を使って税抜価格を表示しつつ、誤認防止措置を講じなくても罰則はありません。消費者の利益を考慮して導入された総額表示の原則義務化ですが、これが小売店などの負担を増やしています。食品と日用品の両方を扱う店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターなど）では、8%と10%の異なる税率の税込み表示をする必要があり、混乱が生じる可能性があります。また、税込み表示の場合は、10月1日のタイミングで多くの値札を変更する必要があり、店側の負担も大きくなります。特に消費税率が変わると、総額表示をしている小売店などはすべての価格表示を変更しなければなりません。店頭の値札だけでなく、サイトや広告での価格も変更する必要があります。※ 当初、2017年3月31日で終了する予定でしたが、延期されました。買い物の際には、税込み／税抜き、どちらなのか、今以上に注意する必要があるでしょう。そこで国は、消費者が値札や広告を見てすぐに「いくら払えばいいのか」がわかるように、総額表示というルールをつくりました。つまり、税抜の金額を表示するにしても「この金額以外に消費税がかかる」ことを強調しなさい、ということです。個々の商品の値札に「10,000円」と書きつつ、店内に「当店の価格はすべて税抜表示です」と掲示する場合も許されます。これで誤認防止措置を講じたことになります。値段の表示の際、商品やサービスを販売する側は、「安くみせたい」という気持ちがあります。そのほうが消費者に手に取ってもらえるからです。そのため販売側は「できれば消費税を含まない金額（＝税抜き表示）を表示したい」と考えます。総額表示は、2004年4月に義務化されました。具体的には「消費者に示す値札や広告に価格を表示するときは消費税相当額を含んだ支払総額の表示を義務づける」というものです。ただ、そもそも消費者が誤認するような表示をすると、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」という法律に違反する恐れがあります。この法律に違反すると、消費者庁から措置命令を出されます。あくまで消費者保護が軸なので、たとえ見積書であっても、広告やホームページに掲載して一般消費者に見てもらうものは、総額表示が必要になります。誤認防止措置の一例として、財務省は次のような表示が望ましいとしています。消費者も、どちらで表示されているのか疑問に思ったときは、店員さんに確認しましょう。逆に、含まれないもの例としては、見積書、契約書、請求書などがあります。これらは「事業者間」でやり取りするものなので、消費者保護を考える必要がなく、総額表示も不要ということです。そのため、現在は税込み表示をしている店舗でも、あえて税抜き表示に切り替えているところもあります。税抜き表示が多数残っているのは、悩ましい「事情」があるからです。ただ、現時点では違法ではないですが、今後、制度が変わる可能性もあります。他方、消費者からすると、総額（≒支払う金額）が分からないと不安です。手持ちが乏しい場合などは「足りなかったらどうしよう」と、心配にもなります。分かりやすく表示するのが正解ではありますが、世の中には「この書き方で大丈夫なの？」と疑問に思うような表示もあります。これらは「税抜き価格」「本体価格」を強調した表示と読み取れるので、OKな例です。