私がスマートフォンの利用を認めてもらうための活動を開始した際は、平成27年度の規制緩和の内容がおおむね固まった直後である、平成26年秋の頃でした。参考）平成27年度の規制緩和（国税庁Webサイト、PDFファイル）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/02.pdfその頃より言われていた、領収書電子化の目的としては、「コスト削減」が挙げられます。紙の領収書を企業の本社経理部門へ送付し、人手を使って一つ一つの領収書と、申請された経費の内容を確認した上で、それら領収書を糊 … 平成28年度の電子帳簿保存法の規制緩和に盛り込まれた「スマートフォン・デジタルカメラを用いて、受領者本人による国税関係書類の電子化が可能」によって、経費精算のスタイルが大きく変わります。領収書電子化に向けての対処すべきかをシリーズでお伝えします。 Copyright©RAKUS Co.,Ltd. まとめ まず決済サービス事業者などが利用データへタイムスタンプを付与。そのうえで、領収書を受け取る利用者は、書類受領後に遅滞なくタイプスタンプを付与しなければなりません。その結果、キャッシュレス決済にともなう経費精算などが省力化され、ペーペーレス化が進むと考えられます。容易になるとはいえ、決済サービス利用データが改ざんされないことを保証しなければなりません。そのためには、決済サービス事業者からの利用データを取り込める会計・経費精算システムが必要です。システムの形態としては、利用者側のサーバーやPCで動かすソフトウェアでも、インターネット経由でアクセスするクラウドサービスでも構いません。現行法では、データ化された書類の不正な改竄（かいざん）を防ぐため「タイムスタンプ」の付与が定められています。キャッシュレス決済は、消費者だけのものではありません。これからは、企業も利用者として活用していくことになります。このような理由から、クレジットカードなどのキャッシュレス決済利用分でも一度印刷し、紙の領収書と同じ申請処理をしていた企業も多かったはずです。COVID-19対策の一環として広く実施された在宅勤務の期間中も、業務の各段階で紙の書類を使っていたため出社を強いられた、という話をいくつも耳にしました。経理部門の在宅化が難しい点も指摘されています。すべての業務を一気に電子化することは無理でも、キャッシュレス決済にともなう経費処理のペーパーレス化から着手してはどうでしょうか。Copyright ©︎ 2020 All Rights Reserved by SMARTCAMP Co., Ltd.ただし、システムが電子帳簿保存法の定める要件を満たしていることを確認する必要があります。たとえば、利用者が自由にデータを改変できないクラウド会計・経費精算システムを使い、決済サービス事業者のシステムから決済データを取り込むと、そのデータが領収書として認められます。タイムスタンプを付与したり、改ざん防止規程を運用したりする場合に比べ、コストや手間がかかりません。この制度で認証されたソフトウェアやサービス「JIIMA認証ソフト」は、電子帳簿保存法の要件を満たしていることが認められています。そのため、税務署などによる確認が不要となり、導入時の処理をスムーズに進められます。この改正では電子帳簿保存法の制度が見直され、キャッシュレスでの取引について、日付、金額などの取引内容をそのまま経費処理に使えるようになります。ボクシルに掲載しているクラウド経費精算システムのうち、スキャナ保存に対応するJIIMA認証を取得しているサービスを一覧にしました。（取得順、バージョンは省略）企業は証憑書類などを原則７年間保存する義務があり、紙原本の保管が必須でした。IT化が進むにつれ電子データへの対応が必要となり、制定されたのが電子帳簿保存法です。幾度かの改正で、スキャンやスマートフォン撮影でデータ化した電子ファイルの保存が認められるようになり、利便性が向上しました。事業の目的は、キャッシュレス決済サービスの利用を促進すると同時に、社会のキャッシュレス化を推進させることです。終了によりキャッシュレス決済を選ぶうま味は減るものの、現金を扱わないことの利便性や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の衛生面でメリットに気づいた人も多く、確実に定着していくでしょう。紙の領収書を扱うとなると、オフィスでの手作業が発生します。電子帳簿保存法に従ってキャッシュレス決済の経費精算をペーパーレス化できれば、書類処理のために出社したり、経費申請書へハンコを押すために押印出社したりする必要がありません。一方で、電子化していても紙原本を保存している企業が多く、紙の管理が行われています。またクレジットカードやICカード、QRコード決済など現金を扱わない取引でも、経費精算を行うには領収書を発行しデータ化しなければなりません。10月1日以降は、電子的に受け取った請求書などをデータのまま保存する場合の要件が緩和され、電子データを領収書として直接使うことが容易になります。要件を満たせば、利用者側でタイムスタンプの付与が必要なくなるからです。追加される要件は次の2つ。記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。 領収書電子化以前の8つの課題点 紙の領収書でやり取りする場合の、以下の8つのような課題があります。 1.紙でのやりとりをする領収書に関しては印紙税がかかる 紙で領収書を発行した場合、印紙税法(後述)により5万円以上の場合、印紙税がかかってくる。
All Right Reserved.「経理プラス」は経理担当者様向けに、日々の業務のプラスになるお役立ち情報をお届けします。領収書の発行方法を電子発行に切り替えることでコストや発行の手間を減らすことができます。それ以外にも、発行ミスの防止や再発行の手間の削減など、電子発行を採用するメリットは様々です。現状の運用を振り返り、領収書発行方法を再検討してみてはいかがでしょうか。電子発行の際にはシステム利用料がかかりますが、年間の印紙代や発行業務にかかる年間コストを考えると、ほとんどの場合システム料はペイすることができるでしょう。利用料は帳票の発行件数によって異なりますので、詳しくは各サービスの利用料金をご確認ください。印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書等に課税される税金です。金額が5万円を超す領収書に対しては、収入印紙を貼らなければなりません。必要な収入印紙の金額は領収書に記載される金額によって異なり、現在のところ以下のように定められています。ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。請求書や領収書などの帳票の発行は経理部門の重要な業務の一つです。期限内に間違いなく対応をしなければならないこれらの業務に業務時間を圧迫されていたりする方も多いでしょう。その中でも、領収書の発行は収入印紙のルールがあり作業が煩雑です。この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。【2020年度税制改正】電子帳簿保存制度の見直し 進むペーパーレス化また、収入印紙が必要な書類に貼付けを忘れてしまった場合は、定められている3倍の金額を納付しなければなりません。損益分岐点とは何か？どうやって計算をする？どんな風に使用する？【経理ニュース速報】政府が急ぐ「脱・ハンコ」求められる企業のペーパーレス化！
伝票の検索機能があり、日付や取引先名、金額などを設定すれば必要なデータにすぐにアクセスでき、スキャナ保存要件に対応しています。また、スキャンした領収書や請求書のデータが改ざんされていないかを確認できる一括検証機能も搭載しています。作業時間の8割を軽減でき、20万人に利用されている経費精算システムです。領収書とレシートのどちらを優先するのかといったルールは会社にとって異なるため、自社で定めたルールのもと経費精算を行わなければいけません。BtoBビジネスで勝てるマーケティングのノウハウを1冊の資料にまとめました。（全65ページ）領収書の電子化は、これまで経費精算にかかっていた手間を大きく軽減してくれます。スマートフォンを使って領収書を撮影する経費精算のプロセスは、外勤などで忙しい営業マンでも対応しやすく、領収書を溜め込まずに処理できるメリットも大きいでしょう。また、領収書の電子化に伴い実現するペーパーレス化も、管理にかかる作業負担やコストにおいて大きな改善につながります。次に説明する電子帳簿保存法が対応しやすくなるまで、経費精算には常に紙が存在していました。その背景には保管場所の問題をはじめ、経費精算を申請する社員と経理部門の両方にとって手間がかかることがたくさんあったのです。電子帳簿保存法のスキャナ保存に対応し、2,000社以上に導入されている旅費・経費精算システムです。また、検索機能や読取情報の保存、バージョン管理など必要な情報を適切に管理できます。業務プロセスの効率化とともに、ペーパーレス化をスムーズに実現できます。領収書とレシートは、両方ともお金を支払ったことを証明するものです。記述フォーマットは様々ですが、日付や金額、購入した商品名、支払い先に関する情報が記載されていれば、意味合いは同じになります。ただし、領収書には宛名があるため、不正防止という部分では信憑性があると考える会社もあるでしょう。また、領収書は手書きにより作成されるケースも多く、印字レシートより消えにくいということから経理部門では推奨される場合もあります。【成長の仕組みを言語化！】 DXにより、商談獲得生産性3倍、マーケティングROI400％成長！ 社員約150人のウィルゲートで実現した、成長を続ける戦略・戦術を解説経費精算システムは種類により搭載している機能は様々ですが、多くのシステムは入力の手間が省けるのはもちろん、申請までスマートに行えます。電子帳簿保存法に対応した優れた経費精算システム選びは領収書等のペーパーレス化の実現し、事業全体を効率化してくれるでしょう。外勤を中心とし、クライアントとの食事、贈答品の持参など常に経費が発生している社員の財布の中は領収書が山のように入っているケースがあります。経費精算の際は、大量の領収書を相手に、過去を振り返りながら経費精算書を作成したり、領収書の糊付け作業に追われる日もしばしばあるでしょう。このようにペーパーレス化は、業務効率化と管理コストの圧縮にメリットがあり、積極的に対応したいところです。電子帳簿保存法に対応すると、ペーパーレスのメリットを受けられます。電子帳簿保存法に対応しているオススメの経費精算システムを紹介します。電子帳簿保存のプロセスをシステムを利用して行えるため、システムに苦手意識がある人でもスムーズに領収書の電子化を実現できます。インターフェースや処理プロセスが巧みに構築されており使いやすさに定評があります。経費精算において領収書の電子化から申請・管理までワンストップで処理できます。申請者と経理担当、承認者など経費精算に関わるすべての人の工数を削減します。領収書の電子化にあたっては、日本データ通信協会から認定されたタイムスタンプを使用しているため安心です。社員から申請された経費精算は、経理部門でチェックを行い、経費として認められるものか判断をします。経費精算後に会社に蓄積される経費精算書と領収書は企業によって様々なところで保管されますが、収納する場所の問題はもちろん、万が一後で確認が必要になった場合、原本を探すのは面倒な作業です。電子帳簿保存法への対応には経費精算システムを使って対応するケースが多くあります。経費精算システムはスマートフォンで領収書やレシートを撮影し、そのデータを使ってスムーズに経費精算を行う機能を搭載しているからです。経費精算システムを利用すると、領収書が発生したときや、空き時間などに素早く経費精算を進められるため、忙しい外勤営業マンにとっても効率的です。何より月末に大量の領収書を整理し、精算書に添付する作業から解放されるメリットは大きいでしょう。領収書の電子化は業務改善の一歩としてぜひ対応したいテーマの一つです。この機会に経費精算システムを導入してみてはいかがでしょうか。無料トライアルを設けている経費精算システムもあるため、実際に使い勝手を確かめてみることをおすすめします。スマートフォンを使い領収書を簡単に電子化しアップロードできるため経費精算にかかる時間を大幅に短縮できます。電子帳簿保存法にも対応しており、撮影した領収書データをアップロードする際に自動的にタイムスタンプを付与します。今回紹介した経費精算システムは電子帳簿保存法に対応し、スキャナ保存の要求事項をシステムの仕様としてクリアしています。経費精算システムを導入する大きなメリットの一つは法規制への対応です。経費精算システムはバージョンアップにより今後の法改正にも対応できる強みもあり、システム利用者に負担がかからずに済みます。経費精算にかかる時間を10分の1に削減できる効率化が魅力の経費精算システムです。経費精算は営業活動などにおいて、必要となった経費を社員が立て替えて支払い、その支払いに対し会社が社員に経費分の金額を返すことです。ただし、社員が会社の代わりに行った支払いが本当に必要なものなのか、そもそも本当に支払ったのかという確認があった上で経費精算が行われます。購入したものが事務用品など形のあるものならともかく、飲食店での会議時の食事代など、形の残らないものもたくさんあります。実際に経費が発生した証として必要になるのが領収書です。今回は、領収書の電子化による経費精算にスポットをあてて、領収書の電子化に長けた経費精算システムなど役に立つ情報を紹介します。コンカーが2017年に実施した「改正電子帳簿保存法、企業の取り組み状況の実態調査（日本CFO協会実施）」によると領収書電子化を導入済・導入中・導入計画ありと回答した企業が全体の46%あり、2019年までには3社に1社が領収書の電子化を行うと見込んでいます。領収書の電子化にあたっては、クラウドサービスの利用を検討している企業が74%あり、クラウド型の経費精算システムのニーズが高まっています。法的な要件はシステムがクリアしているため、安心して電子帳簿保存法に対応した経費精算が行えます。電子保存をスタートするためのサポート体制があるため、わからないことがあっても相談して進められます。専用の申請フォーマットの提供や、業務プロセスの提案がある上に、初期設定代行、メールやチャットなどによるサポートも行なっています。オフィスにおいてのペーパーレス化を目指し、国税関係帳簿や国税関係書類の電子化を推進する電子帳簿保存法は1998年に制定されたものの電子化の条件が難しく、2016年の規制緩和まではあまり普及しませんでした。そして、2017年にさらに規制緩和と言える改正があり、スマートフォンによる領収書の撮影画像を電子ファイルとして利用できるようになりました。規制緩和後は、原本保存を7年間しなければいけないという縛りもなくなり、以前より対応しやすくなった電子帳簿保存法は、効率化が期待できるものとして多くの企業に関心を持っています。ferret編集メンバーが不定期で更新します。 Webマーケティング界隈の最新ニュースからすぐ使えるノウハウまで、わかりやすく紹介します！経費精算においては、レシートも領収書と同じ効力があります。必要情報が正しく記入されていれば、きちんとした証明になるのです。むしろ、領収書の方が、購入した商品名が不明確に記載されていることもあります。また、宛名が「上様」となっていれば、レシートの方が領収書よりも購入商品を詳細に記載するため、証明書としては詳しいとも言えるでしょう。