アメリカ国内の新型コロナウィルス（covid-19）感染状況の日々のデータを提供。米ジョンズ・ホプキンス大を情報源としたcnn発表データを元に、州別の感染者数・死者数・増加数の推移のまとめ。3月6日から現在までのデータがあります。 日本政府は4月1日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく 政府対策本部の会合を官邸で開催、外国人の入国拒否対象を計73カ国・地域に拡大する方針を表明 …
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いアメリカでは入国制限や外出制限措置が施行されています。estaを利用して渡米を検討中の方はこちらから最新情報をご確認ください。 アメリカ国内の新型コロナウィルス（covid-19）感染状況、州別感染者数、州知事命令などの情報をcnnの情報を元に日々更新して提供。数値は、米ジョンズ・ホプキンス大データを利用。渡航規制や入国規制などの情報もまとめています。 ジョージア州（英: State of Georgia [ˈdʒɔrdʒə] (音声ファイル)）は、アメリカ合衆国の南東部にある州。 州都はアトランタ市で、人口で州内最大の都市でもある。 1776年にアメリカ独立宣言をした13州の1つである。 コカ・コーラやCNN、アフラックの本社などがあることでも知られている。 スミスフィールドのCEOケネス・サリバン氏は、同社はアメリカ各地の食料品店の仕入れに不可欠だとコメントしている。また、タイソンもアイオワ州の豚肉加工施設で20人以上の従業員が新型コロナウイルスに感染、同施設を閉鎖していると、同紙は報じている。ジョージア州カミラにあるタイソンの加工施設では、体調不良のまま働き続けた55歳の女性を含む従業員3人が死亡した。非営利組織｢Que Pasa Sioux Falls｣のナンシー・レイノザ氏。スミスフィールド・フーズの従業員と連帯し、労働者の安全を求めるデモを組織した。｢この施設の閉鎖に加え、業界全体で閉鎖する食肉加工施設が増えていることから、食肉供給という観点からアメリカは危険なほど切迫している｣｢我々の施設が稼働しなければ、食料品店の在庫を維持するのは不可能だ｣｢Smithfield｣や｢Nathan's Famous｣といったブランドを展開し、マクドナルドといったファストフードチェーンに材料を供給している大手豚肉生産会社スミスフィールド・フーズは4月12日（現地時間）、サウスダコタ州スーフォールズにある加工施設を閉鎖すると発表した。｢こうした加工施設の閉鎖は、サプライチェーンや何よりもまずこの国の畜産農家に深刻で壊滅的な影響を及ぼすだろう｣とスミスフィールドは12日にコメントしている。 現在、以下の州と地域では外出禁止令または自宅待機命令などが段階的に解除されました。解除に伴う規制緩和の内容は州や地域により異なります。上記の措置を違反した場合は5,000ドル以下の罰金か1年以下の禁固刑のいずれか、もしくは両方が科されますのでご注意ください。グアム政府は新型コロナウイルスの感染対策として独自の入国制限措置を行います。3月16日より日本からグアムへ渡航する方は、日本の医療機関より新型コロナウイルスの非感染者であることを証明する英訳された診断書の提出が求められます。また、診断書は7日以内に発行されたものに限ります。提示できない場合は、入国後は滞在先のホテル等において14日間の自主隔離が求められますのでご注意ください。シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州を18州に拡大したと発表しました。7月21日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州では感染が拡大している他州から訪れる市民に対し6月24日より14日間の自己隔離を義務付けています。米国内の深刻な感染拡大を受けて、自己隔離の対象となる州は先週より3州追加され22州に拡大されました。最新の概要は下記の通りです。現地時間の7月2日、シカゴ市公共衛生局は感染拡大が続く州からシカゴ市へ訪れる渡航者に対し、14日間の自己隔離措置を義務付けると発表しました。新たにシカゴ市が導入する措置の概要は以下の通りです。政府高官は会見で、新型コロナウイルスの影響により米国内の失業率が大幅に上昇したことを受け、国民の雇用を守ることが目的であると発言。トランプ大統領は今年4月に移民の受け入れを一時的に停止する大統領令に調印していましたが、6月24日付けでこれを年末まで延長する意向を明らかにしました。すでにアメリカでの永住権を取得済みの方や米国市民の家族、入国により国益にかなうとみなされる方はビザ発給停止の対象外となります。ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離の対象となります。米国内の各州政府は市民や渡航者に対し、感染が拡大している州への移動を自粛するよう強く要請しています。ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州は感染が拡大する特定の州から入州する全ての市民や渡航者に対し、6月24日より14日間の自主隔離を義務付けています。入州時に自己隔離が義務付けられる州は感染状況を鑑みて毎週更新されますが、今週は過去最多となる31州が対象となりました。対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。シカゴ市当局では訪れる渡航者や市民に対し、可能な限り公共の場を避けると共にマスクの着用や社会的距離の保持を要請しています。6月15日、デルタ航空などを含むアメリカの主要航空会社は全ての乗客に対し、マスクまたはフェイスカバーの着用を求める取り組みを強化することを発表しました。アメリカ航空業界団体の最大手であるエアラインズ・フォー・アメリカ(A4A)に加盟する航空会社にて施行され、一部の航空会社では既にマスクの着用が義務付けられています。マスク着用の取り組みを強化するのはデルタ航空、アメリカン航空、アラスカ航空、ハワイアン航空、ジェットブルー航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空の7社となります。各社は乗客と乗務員に対してマスク着用を求めるルールを厳格化し、指示に従わない場合は搭乗を拒否するとしています。なお、子どもや病気などの理由により着用ができない方はマスクの着用が免除されます。※以上の情報は米国政府機関のウェブサイトおよび日本国外務省からの情報をもとに作成しております。情報は流動的なため予告なく変更となる場合があります。情報の詳細は必ず渡航前に各自で確認くださいますようお願いします。在日米国大使館および札幌米国総領事館の再開日は未定となっており、公証業務の新規予約受付も停止しています。米国ビザ申請に関して変更となった内容は以下の通りです。※海外に居住している米国籍の方や出張等により外国に滞在している米国籍の方は入国停止措置の対象外となりますが、滞在した国により帰国後約14日間の検疫と自主隔離を要請します。なお、中国・湖北省での滞在歴がある米国籍の方とその家族、永住者については強制的に最長14日間の検疫が行われます。アメリカとカナダの国境は3月より封鎖されていますが、両国政府による合意のもと四度目となる延長が決定。7月21日までとしていた期日を8月21日まで延長すると発表しました。アメリカ国内の新型コロナウイルスによる新規感染者数が急増している状況を受け、両国政府は不可欠の判断であると述べています。現在、アメリカ国内で確認されている感染者数は360万人を超えていますが、カナダ国内では約11万人と大きな差があり、カナダ政府はアメリカへの渡航自粛を要請しています。両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められますシカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として、感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より施行され当初は15州を対象としていましたが、新たに2州が追加され17州となりました。7月14日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。アメリカとカナダとの国境は3月18日より封鎖されていますが三度目の延長を発表し、7月21日まで施行することを明らかにしました。アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は200万人を超えており、国境を接するカナダへの蔓延が現在も懸念されています。カナダのトルドー首相は会見において6月20日までとしていた国境の封鎖を1か月延長すると発表。延長は両国の同意に基づいている旨を強調し、両国民の安全を守るために必要な判断であると述べました。両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます。入国後の自己隔離については一部で例外が認められ、両国間の輸送に従事する方や商用を目的とする往来に限り自己隔離が免除されます。ハワイで開催されるイベント等については延期や中止となる場合や、施設の一時休館や営業時間の変更など生じる場合があります。日々の状況により変更となることが予想されるため、事前に主催企業や施設へのご確認を推奨します。北マリアナ諸島(サイパン・テニアン・ロタ)では新型コロナウイルスの感染予防のための緊急対策として3月17日に入国制限を発令しました。日本を含む新型コロナウイルスが発症している国・地域から北マリアナ諸島に入国するすべての渡航者は、14日間の自主隔離が求められます。入国に際しては政府が定める健康状態を明らかにする自己申告書の提出と、空港で配布されるSIMカードによるテキスト疾病モニタリング(Text Illness Monitoring)への登録が必要となります。なお、渡航者が到着してから14日間の自主隔離期間内に北マリアナ諸島を出国することは許可されています。上記の義務に従わない場合はハワイ州の定めにより罰金などが科せられる場合がありますのでご注意ください。※入国制限措置は延長や変更となる場合があります。今後発表される最新の情報をご確認ください。6月22日、米国政府は外国人にアメリカでの就労を認めるビザの発給を一部に限り年末まで停止することを発表しました。発給停止の対象となるビザの種別は以下の通りです。3月26日より施行された14日間の自主隔離命令の主な内容は以下の通りです。※対象州となる基準 : 直近7日間における平均値を基に決定。一日あたりの新規陽性者数が10万人あたり15人以上の州グアム島内での新型コロナウイルス感染拡大防止のため、3月31日午前0時よりグアムの入国制限が強化されました。強化された主な措置は以下のとおりです。現在、米国に隣接するカナダとメキシコの両国において国境封鎖の措置を行っています。カナダと米国との国境は3月18日に封鎖され、メキシコと米国との国境は3月20日より封鎖されています。封鎖の解除は共に4月20日頃を予定していましたが、新型コロナウイルスの収束目途が立たないため、30日間の延長が発表されました。カナダと米国、メキシコと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで続く見通しですが、状況により更なる延長も予想されます。カナダやメキシコを経由して渡米する方は、今後発表される最新の渡航情報をご確認ください。対象州に24時間以上滞在し、シカゴ市内へ入域する全ての市民と渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられます。シカゴ市当局では不要不急の移動自粛を要請すると共に、マスクの着用や社会的距離の保持を強く要請しています。現地時間7月27日現在、アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は以下の通りです。3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自主隔離を命じる緊急宣言が発令されております。3月26日以降にハワイ州の空港に到着する全ての渡航者とハワイ市民は、機内にてハワイ農務省発行の書類へ必要事項の記入が必要となります。ハワイへ到着後、パスポートや身分証明書と共に書類の提示をお願いします。現在、以下の州と地域は外出禁止令または自宅待機命令などが発令されており、外出や集会に関して比較的厳しい規制が施行されています。また、州外への移動に関する注意喚起やマスク着用の義務化がなされています。