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昨年５月の就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）の公表から本格化した政府の就職氷河期世代への支援について見ていきます。Copyright(c) 2019-2020 新道東コンサルオフィス All Rights Reserved.昨年12月下旬に公表されたこの行動計画において、昨年５月の支援プログラムの支援策が具体化されました。数多い具体策からいくつか見てみます。就職氷河期世代を視野に入れた「短期資格等習得コース（仮称）」を創設して、１～３か月程度での安定就労につながる資格取得などを支援します。また、正社員就職支援の出口一体型訓練として、業界団体委託での訓練、短期間の職場見学・体験、就職支援を組み合わせた展開なども考えられています。（厚生労働省）全国177か所のサポステで、支援対象を49歳まで拡大し、就職氷河期世代の無業者に対する相談体制を整備します。また、支援対象者の把握・働きかけのため、生活困窮者自立支援窓口や福祉事務所、ひきこもり支援センターといった福祉機関などへのアウトリーチ型支援（出張支援）を実施します。令和元年度内に、全地方自治体を対象に採用規模やスケジュールなどを調査、令和２年度以降、集中的に取組を要請し、取組の具体化を図ります。（総務省）就職氷河期世代の不安定な就労状態にある方の多い全国16か所の都道府県労働局を選定し、成果連動型の民間委託事業を実施します。具体的には、２～３か月の教育訓練、職場実習などの費用を民間事業者へ支給します。そして、訓練を受けた方の安定就職後の定着支援について、６カ月及び１年経過時点での定着の実績に成果連動型の委託費を支給します。（厚生労働省）対象者それぞれの課題や状況に対応するため、 全国の主要ハローワーク69か所に専門窓口を設置して、 キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練のアドバイス、求人開拓などの専門担当者がチームとして、就職から職場定着までの一貫した支援を実施します。（厚生労働省）関係機関側から支援対象者への働きかけに重きを置いた支援であり、地域若者サポートステーションや生活困窮者相談支援機関のアウトリーチ機能を強化するなどして、人・家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行います。また、ひきこもり経験者の参画やＮＰＯの活用も進めていきます。不安定就労者・無業者のうち、就職氷河期世代を対象とした年齢限定の求人について、ハローワーク限定から民間の職業紹介事業者を通じた求人も可能とすることを検討して、必要な措置を行います。（厚生労働省）支援対象となる方は、いくつかのパターンを想定し100万人程度と見込んでいます。施策の方向性として、次の２つの支援展開の仕方とその施策が示されました。支援対象者側から関係機関などへのアクセスを前提とした支援であり、ハローワークに専門窓口を設置し、各専門担当者のチーム制での伴走型就職支援を行います。また、社会人の再学習、学び直し（リカレント教育）として、就業、子育てをしながら資格取得を目指すプログラム、短期間での資格取得と職場実習を組み合わせた出口一体型プログラムなどを整備します。採用側の受入機会を増やすために、採用選考を兼ねた社会人インターンシップ、助成金の見直し等による企業のインセンティブ強化などを実施します。これらの施策は、専門ノウハウを有する民間事業者への成果連動型の業務委託を行うことで加速化させます。求職者支援訓練の実践コースのうち、医療事務や介護初任者といった就職に直結する資格を取得できる特定の訓練コースについて、訓練期間の下限を、現行の３か月以上から２か月以上に緩和します。在職者や育児・介護中など時間的制約がある方を対象とする訓練コースでの訓練時間の下限を緩和して、夜間、土日の受講を可能にします。（厚生労働省）地域の関係機関、当事者団体や支援団体などと連携して、就職氷河期世代への先進的な支援に積極的に取り組む自治体などへの支援策として「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を創設します。（内閣府）トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の拡充、特定求職者雇用開発助成金の拡充（就職氷河期 世代安定雇用実現コースの創設）、人材開発支援助成金の要件緩和、キャリアアップ助成金（正社員化コース）　（厚生労働省）自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置して、アウトリーチを充実させます。この支援員は、家族などからの相談について、自宅訪問をして本人に接触するなどして初期のつながりを確保するほか、つながりが出来た後の信頼関係の構築、本人に同行しての関係機関への相談、就労支援といった、自立までの一貫した支援を行います。令和２年度から令和４年度まで集中的に取り組みます。先行的取り組みとして、令和元年度に内閣府、厚生労働省で公募を実施して、その後、令和２年夏に向けて全府省の中途採用に向けた取組を具体化します。（内閣官房、人事院）最近の目に見える動きとして、昨年の12月下旬に就職氷河期世代限定の職員採用試験の受付を、内閣府（係長、係員若干名）と、厚生労働省（係員10名）が始めました。年末年始を挟んで１月中旬に申し込みを締め切ったところ、正式な報道発表のあった厚生労働省分だけでも1,900名余りの応募がありました。このプログラムでは、現在30代半ばから40代半ばである就職氷河期世代に対する３年間の集中的な取り組みにより、同世代の正規雇用者を30万人増やす目標を打ち出しています。観光業 、自動車整備業、建設業、造船・舶用工業、船員等（以上、国土交通省）、農業、林業、漁業（以上、農林水産省） 就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース（仮称）」及び民間事業者のノウハ ウを活かした不安定就労者の就職支援における訓練等を職業訓練受講給付金の給付対象 とし、安心して受講できるように支援する。 ー 5,431の内数

【資格】就職氷河期世代支援プログラムの「短期資格等修得コース」とは？ もご覧ください。 私も 短期資格等習得コース に興味があります。しかしまだ業界団体に向けて「 企画提案の募集 」をしている段階、もう少し待ちましょう。

なお、例によって内容が多岐にわたるので、真面目に働いてるおっさんに関係しそうな、頑張れば手が届くかもしれない部分だけを確認する。このため、事業主やひきこもりの人に対する支援については省略する。成果連動型の民間委託により不安定就労者の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる事業の創設を検討する。ハローワークに専門窓口を設置して、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練のアドバイス、求人開拓等、それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫した支援を実施する。最近、内閣官房就職氷河期世代支援推進室がtwitterを始めたことがニュースになっていたが、就職氷河期世代支援が世間に認知されてきている。どの程度支援できるかは世間の風当たりも多いに影響するので、さらに頑張ってほしい。専門担当者がチームを組み、職場定着まで「伴奏型支援」を実施するとのこと。ここまで手厚くされると、微妙な会社を紹介されても断りづらい空気が出てきそうだが、ハローワークとしては精いっぱいの支援ではないだろうか。人材ニーズの高い業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練を行う。文部科学省案と比べてみると、よくわからないカタカナ語は少なく、問題に対し真正面から勝負する質実剛健な印象。新しい試みは少ないものの、その分じわじわと着実な効果を期待したい。非正規労働者が受講しやすいように土日やeラーニングでの訓練を提供するそうで、概算要求額も大きい。受講者の費用負担がどの程度なのか明示されてないが、おそらくそのあたりも含めた支援になると思われる。「人材ニーズの高い業界」ということなので、気が付いたら介護施設にぶっこまれる可能性もあるが、選択肢としては増える形になるため歓迎したい。就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、ＳＮＳ広告等のメディアを活用し、就職氷河期世代本人やその保護者等、それぞれの置かれている状況を踏まえ、様々なルートを通じた広報を実施する。なお、費用負担に対する支援として「職業訓練受講給付金」も記載されているが、これはガチ失業者向けの給付金のため、普通の非正規雇用者は給付要件をクリアできないだろう。 就職氷河期世代支援に関する行動計画2019 にも書かれているように就職氷河期世代の支援策の1つに「 短期資格等習得コース（仮称） 」があります。 ※ この行動計画2019とは「就職氷河期世代支援プログラム」を着実に実行するためにとりまとめた行動計画です。 変化等により、就職氷河期 ... 就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース（仮称）」を創設し、短期間で取得 でき、安定就労につながる資格等（例．運輸・建設関係）の習得を支援するため、人材ニ ーズの高い業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援� 支援窓口の強化. 職業体験の訪問先は、委託先業界団体の傘下にある企業が想定されています。平日や昼間に時間が取りにくい、社会人に配慮しての取り組みです。直接申込みは、政府からの委託を受けた実施団体に直接申請するパターンです。短期資格等習得コースは、国の委託を受けた団体が提供するサービスです。現時点では明らかではありませんが、関係会社の多くは案内ページなどを制作すると考えられます。短期資格等習得コースは、資格取得と職場体験をセットにした制度です。詳細は後述しますが、対象業界は人手不足の建設や農業・ＩＴ業界が中心で、2020年4月以降の導入が予定されている制度です。本稿では、「いち早く情報をキャッチし備えたい！」というかたに向け、コースの仕組みや特徴・対象業界などを解説しようと思います。しかし今回の制度は、職業体験や就職支援を一体化し、申込者が就職できるところまでの支援を想定しています。支援対象者のなかには、年齢と比べスキルや経験が不足した人材も考えられるため、フォローするための配慮です。また、ハローワークも今後新設が予定されている「氷河期世代専門窓口」を通じて、短期資格等習得コースを紹介する予定です。厚労省は2019年9月時点で、下記の４業種とその他に関連する資格名を列挙しています。今後もリサーチを継続して参りますので、判明次第、公表したいと思います。対象業界は建築や農業・ＩＴなどの人手不足業界が中心で、資格取得・訓練終了後は、実際の職場に赴き職場体験が予定されています。短期資格等習得コースとよく似ているので、「どこが違うの？」と疑念に感じる方もいるでしょう。現時点で短期コースの詳細が未確定なので、曖昧な部分もありますが、両者の共通点や違いをまとめました。利用するためには、月収8万円以下＆世帯月収25万円以下などの条件がありますが、対象者には生活支援となる制度です。誤解の無いように申し上げますと、職業体験はあくまで業界としての体験です。体験先に必ず就職しなければならないといったものではありません。従来の支援は、「資格を取ったが就職できない」などの問題がありました。短期資格等習得コースは、非正規として働いているひとも受講しやすい仕組みになる予定です。ただし、当サイトのコンテンツ「就職氷河期世代支援プログラムとは？」でご紹介した、本来の就職氷河期世代は、ほぼ確実に対象です。公共機関による支援には、「ハロートーレニング」と呼ばれる支援もあります。
短期資格習得コースは、「（人手不足）業界団体等と連携し、短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援」することになっている。 具体的業界団体の事例として「建設」「運輸」「農業」などが挙げられ、業界団体を通じて正社員に転換するスキームが描かれている。 ②就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース（仮称）の創設 ③職業訓練受講給付金 ④求職者支援訓練におけるコース設定の要件緩和等 ⑤トライアル雇用助成金 ⑥特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース） ハローワークに就職氷河期世代専門窓口を設置し、地域若者サポートステーションを拡充します。 3. 就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース（仮称）」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等 の習得を支援するため、人材ニーズの高い業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業. さらに「短期資格等習得コース(仮称)」の創設、氷河期世代限定求人、氷河期世代・公務員採用試験の実施などが行なわれます。 2. 河期世代支援プログラム」を着実に実行するためにとりまとめた行動計画です。