理想的な在宅勤務を今すぐに導入するのは難しいわけですから、今すぐにそれを求めるのは得策ではありません。対面のコミュニケーションが取れないため、業務の指示が上手くできない、部下が今何の業務をしているかわからない、部下が困っていてもそれに気づけないなどといった問題が生じます。※実際のデータに基づくものではありません。あくまでも仮定です。個人情報を取り扱う業務は自治体には数多くありますので、非常に悩ましい話です。また、違う例を挙げるとすれば、電子決裁の仕組みが導入されていない（導入していても機能していない）場合は、決裁を貰うためには出勤しなければなりません。このように、自宅から庁内システムにアクセスするということが簡単な話ではないというわけです。この10年でかなり導入が進んだ団体もありますが、導入があまり進んでいない団体のほうが多数です。個人情報を取り扱っている業務の場合の在宅勤務は慎重にならざるを得ません。既に動き出している自治体を見てもそのように考えているところが多いように感じています。家でやれる仕事がそれほど無くても、在宅勤務に切り替えられるのならどんどん切り替えていこうとする意志が求められますね。また、自宅から庁内システムにアクセスする場合にもリスクはあります。それに加え、単なる感染拡大防止のためだけではなく、行政サービスを継続させるためにも庁舎内でクラスター（感染者集団）を発生させないということが重要です。基本的に、自治体の庁内システムは外部（主にインターネット）とは切り離されたところにあります。メールを送受信するための仕組みも言ってみれば庁内システムなので同様です。【他法優先】他法・他施策の知識不足を補うオススメ参考書（生活保護ケースワ...職員の労務管理や業務管理、人事評価が難しいという点も在宅勤務の課題になります。上記はあくまでも勝手に仮定した数字上での試算でしかないので、実際はそう簡単ではないと思います。外出自粛に伴う損失補償や資金繰りの厳しい中小企業への融資など、新型コロナ関連で自治体に求められる役割は山ほどあります。そしてそれはどれもお金がかかります。大手民間 → 県職員（行政・上級）→民間また、緊急の案件が入ってきたときに誰をアサインするか、といった場面でも時間がかかってしまいます。自宅から庁内システムにアクセスできるというのは、すなわち悪い人たちが不正にアクセスすることができる入口があるということになります。不正にアクセスされてしまうと、大事な情報がインターネット上に流出してしまうという事態になります。そうならないように、庁内システムは外部からアクセスできないようになっています。以上、少々長くなりましたが、自治体職員の在宅勤務に関する僕なりの考察でした。これまで行革部門がどれだけ必死に要求してもつかなかったテレワークの予算ですら、今後は当然のように予算がつくことが想定されます。例えば、出勤せずに家で仕事しても勤務規程上は仕事しているとはみなせない、なんていう状況では在宅勤務とは言えないですよね。では、自宅からは絶対に庁内システムにアクセスできないのか、と言うとそういうわけではありません。正確なデータを持っているわけではないのであくまでも僕の感覚になるのですが、動き出しているのは、テレワーク環境が十分に整っている自治体は当然として、都道府県や特別区（東京23区）、比較的大きな市、首長が行動力のある市町村といった感じです。仮に、安全に庁内システムにアクセスできる仕組み（VPNやVDIなど）が導入されたとします。行政職（一般事務）の地方公務員向けに役に立つ情報や仕事術を発信しています。勤怠管理ツールを導入するというのが一般的ですが、当然ですがお金がかかりますし、課題②に関連しますが、そのツールを使うための端末（パソコンやスマホ）はどうするのか、という点も解決する必要があります。テレワーク環境がきちんと整備されている自治体は、それを活用（場合によっては拡充）して在宅勤務を進めればよいのですが、問題はそうではない自治体です。趣旨を踏まえると役所についても民間企業同様に在宅勤務の割合を増やすことが求められますが、円滑に進んでいるとは言えないのが実状です。地方自治体におけるテレワークの導入については実は10年以上も前から議論されています。 コロナショックでも公務員は休めない。リスクを取らない人生は本当に安泰か？資産を持たないといざというときに仕事を辞めるという選択を取りたくても取れません。そのためにすべきこと … 香港政府は7月23日、実施中の公務員の在宅勤務期間を8月2日まで1週間延長すると発表した（2020年7月20日記事参照）。 緊急性・必要性の高いサービスに従事する人員は除く。 中には上司に｢国の機関は前線だと思え｣と通常勤務を強いられた翌日に一転、窓口業務が縮小され勤務日が半減した職員も。行政手続きのオンライン移行も不十分な中、やむを得ず来庁する人に対応するため、職員が手作りで窓口に｢間仕切り｣を設けるといった涙ぐましい努力も始まっている。4月7日には、東京都庁職員の感染が確認された。他県でも警察官らの感染が相次ぐなど、公務員への感染はじわじわと広がっている。感染拡大に伴う営業自粛などの影響で失業者が増えたのか、3月下旬以降の来所者は例年以上に多かった。窓口では、職員と求職者が一つの端末画面をのぞき込み、｢濃厚接触｣しながら求人を探した。この女性も求職者1人当たり約1時間、対面の相談業務を続けていた。｢部下の人権を守る気はないのか、と思いました｣と、女性は憤る。週明け13日から対面での相談業務を中止し、出勤する職員の人数を大幅に減らすことになったのだ。予約の入っていた相談は当面、すべてキャンセルとなり、女性の出勤日も半分程度に減ったという。ただ一連の混乱を通じて｢上からの指示｣がない限り、動こうとしない正規の公務員の姿勢には、大きな疑問を感じたという。｢『公僕』としての覚悟の違いと言われればそれまでかもしれないが、正職員が対面・紙重視の業務に慣れ、オンライン化を先送りにしてきたつけを払わされているようにも思う｣｢コロナウイルスという大きな脅威に、精神論という『竹槍』で対抗しようとしているようなもの。とても戦えないと思った｣同市窓口サービス課の職員は｢市民から飛沫感染を懸念する声も出ていたので、職員の発案で設置した。アクリル板などで正式な設備を用意するには時間もお金もかかるので、今できる対策をした｣と話す。同市役所は｢感染が収束してから役所に来ても支障のない手続きや、郵送・オンラインでできる手続きも多い。住んでいる自治体のサイトをチェックし、不要不急の来庁はなるべく控えてほしい｣と呼び掛けている。海老名市役所では9日の窓口業務終了後、職員が保管されていたビニールなどを活用して、透明なカーテンを手作りした。働かざるを得ない人たちでもマスクは自分で調達、というケースは少なくない。女性は専門職だが、契約上は1年更新の｢非正規公務員｣だ。窓口にいる職員も、非正規職員が多い。神奈川県内のハローワークに勤務する女性相談員（40代）は、緊急事態宣言発令の翌日、上司に｢職員の感染防止対策はしないのか｣と聞くと、そう言われたという。｢通院に必要などやむを得ない事情のある人もいるが、多くは郵送でやり取りするより役所に直接行った方が楽だとか、単に時間があるといった理由で来ており、危機意識は薄め｣（女性職員）緊急事態宣言が発令されてからも来庁者は絶えず、｢（市販のマスクを入手できずに）自作の布マスクを付けて対応している職員もいる｣。区役所側も、来庁者との間にソーシャルディスタンス（社会的距離）を取るなどの対策は特に取っていないという。3月以降、上司に感染の恐怖を訴え、オンラインや郵送手続きへの移行を進言したのは、もっぱら非常勤職員だった。正職員の多くは、｢やれと言われたことをやるしかない｣という様子で、不満も言わず淡々と業務をこなしていたという。一方、神奈川県秦野市や同県海老名市など一部の自治体では、窓口の職員が独自に、来庁者との間に｢間仕切り｣を設けている。｢自分が感染する恐怖だけでなく、来所者を感染させてしまう怖さもあって退職も考えていた。出勤はゼロにはならないが、やっと少しほっとした｣中には、高齢者や障がい者に発行される無料のバス乗車券をもらうために来庁した人も。緊急事態宣言後、大企業を中心に在宅ワークへの切り替えは進むが……。転入届の提出など、オンラインではできない手続きもある。別の自治体のある職員は、｢転入手続きと一緒に、印鑑登録や児童手当の申請も済ませる人が多いため、どうしても庁舎での滞在時間が長くなってしまう｣と話した。都庁の職員からも感染者が出た。だが、公的なサービスに従事している公務員からは、在宅勤務は難しいという声も。職員の中には、持病があり感染した場合の重症化リスクを抱える人もいる。女性も免疫系に疾患を抱え、不特定多数の人と接することに不安を感じていた。せめてもの予防策として、マスクなしで相談に来る相手には、自前で購入したマスクを渡し、付けるように頼んでいたという。戸惑っているのは、民間企業の社員だけでなく自治体職員も同じだ。窓口業務が制限されたとはいえハローワークは開いており、来る人を拒むことはできない。失業保険の受給資格を得るための申請など、来所が必要な手続きもある。女性はこう話す。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は4月11日、緊急事態宣言を出した7都府県で｢出勤7割減｣を要請した。それまでの｢できるだけ在宅勤務を｣から一転、｢7割減｣要請。毎日のように変わる状況に、職場の指示も二転三転する。年度変わりで、異動や転勤に伴う引っ越しも多いこの時期は、行政機関の｢繁忙期｣でもある。神奈川県内の区役所に勤める女性職員は、民間企業で在宅勤務が進みつつあった3月下旬にも、｢毎日、600人ほどの来庁者と接していた｣と話す。
結論から言うと、現状「優秀で職場に必要な人が『出勤が必要』または『自宅に持って帰ることが出来る』業務を受け持っている」とは限りません。また、公務員の身分保障は、裁量権持っている人にワルサされないようにする意味もあります。公務員のテレワークは 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、一気に普及したテレワーク。公務員もできているのでしょうか？行政機関（国と都道府県）での実施状況と、公務員にテレワークが向いているのかについて、実例を交えて紹介します！ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は4月11日、緊急事態宣言を出した7都府県で｢出勤7割減｣を要請した。それまでの｢できるだけ在宅勤務を｣から一転、｢7割減｣要請。毎日のように変わる状況に、職場の指示も二転三転する。戸惑っているのは 新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が、ようやく徐々に解除されてきています。緊急事態宣言で、飲食店や遊興施設など、たくさんの会社、店舗が休業要請の対象になりました。そんな中、今後どんな職業に就けばいいのか将来に悩む学生さんも多
役所の在宅勤務が円滑に進んでいるとは言えないのが実状です。 ではなぜ円滑に進まないのでしょうか。 そして、どうすれば自治体でも在宅勤務の動きが広がるのか。 今回はこの点について僕なりに考察し …