しかし、妻としては、夫の事業のための借金を返済し続けることには、納得ができないかもしれません。そのような場合は、離婚調停の場できちんとそのことを主張しましょう。相手方が自営業の場合、「事業のための財産」と「夫婦の生活のための財産」が混同しているケースがよくあります。このような場合、まずはこれらをきちんと区別することから始めます。注意すべき点は、「夫婦の財産なのか事業のための財産なのかは、名義ではなく、実質的に判断される」ということです。以上のとおり、自営業夫婦が離婚する場合には、様々な特徴があります。特に、財産分与や親権については特殊な問題があるため、揉めごとが生じた場合には話し合いが長期化するおそれがあります。このうち、「夫婦が生活するためのお金として借り入れたもの」であれば、財産分与の対象になります。例えば、「子どもの学費のためのローン」や「マイホームを購入するための住宅ローン」は、財産分与の対象になります。離婚後も手伝いを続ける場合は、離婚後の給与の支払いについてきちんと話し合いを行いましょう。給与の振り込み先口座についても、きちんと取り決めをしておきましょう。今までは口約束で済ませていたことも、正式な書面にして確認しておくことが重要です。子どもの養育費は、子どもの将来を左右する重要なお金です。子どもの養育費については、相手が自己破産する時期を気にする必要はなく、ゆっくり請求することができます。すでに相手が自己破産をしている場合でも、あきらめずに養育費を請求しましょう。離婚をする際に慰謝料をできるかどうかは、「婚姻生活中に、精神的苦痛を受けたかどうか」ということによって決まります。相手が自営業であってもサラリーマンであっても、同じ基準で判断されます。なお、子どもの養育費については、自己破産によって免責されることはありません。相手が自己破産をした後でも、安心して養育費を請求することができます。それでは、自己破産後にも慰謝料を請求することができるケースとは、どのような場合でしょうか？銀行としては、妻の財産状況を信頼して、お金を貸しています。銀行にとっては、お金を貸した相手が離婚をするかしないかは、関係のないことです。もし銀行から返済を迫られた場合は、妻が返済を続けなければいけません。相手が自営業の場合は、具体的にはどのようなケースで慰謝料を請求することができるのでしょうか？不貞慰謝料請求、親権、監護権、養育費、財産分与などの離婚問題を夫婦だけで解決させようとしても、感情的になり話し合いが成立しないことが考えられます。ですから、弁護士が介入することで、冷静な立場から、夫婦が納得いく形で解決させ、離婚後のトラブルを防ぐ働きがあります。離婚問題については一人で苦悩せず、まず弁護士へ相談してみましょう。きちんとお給料を受け取っている場合は、問題がありません。ただ働きをしている場合は、妻が受け取るはずだったお給料が、夫の給与口座に振り込まれていることになります。離婚の話し合いをする際には、この点についてきちんと清算しなければいけません。こちらからきちんと主張しなければ、妻のただ働き分を考慮してもらうことはできません。自営業夫婦の借金には、２種類があります。「生活のための借金」と「事業のための借金」です。自営業の夫が事業に失敗して、自己破産をした場合、離婚の慰謝料を請求することはできなくなるのでしょうか？自営業の夫と離婚する場合、財産分与はどのように行われるのでしょうか？離婚調停の話し合いでは、柔軟な解決方法を探ることができます。借金を肩代わりし続けることに納得ができないのであれば、そのことをきちんと調停委員に伝えましょう。離婚調停は、裁判ではありません。法律上は妻に返済義務があるとしても、お互いが納得すれば、夫が返済金額を事実上負担するという解決方法を取ることができるかもしれません。「夫の事業のための借金なので、離婚後は夫に返済してもらいたい」ときちんと主張すれば、調停委員が相手に伝えてくれます。これに対して、事業のための借金については、残念ながら財産分与の対象にはなりません。銀行から妻の名義で借金をしている場合、離婚をしたとしても、妻が銀行に返済を続けなければいけません。夫が自営業の場合は、家族が生活していくのも大変な場合があります。自営業の夫と離婚する場合に、慰謝料請求や親権、借金の肩代わりなどは、どうなるのか詳しく見ていきましょう。一般的には、母親が親権を獲得するケースがほとんどです。ただし、夫が自営業の場合は、サラリーマンよりも時間に融通をきく場合が多く、子育てに積極的に関わっているケースが多いので、男性が親権を獲得しやすいという特徴があります。次に気をつけなければいけないのは、「妻が夫の自営業を手伝っている場合、離婚後も夫の事業を手伝い続けるのか」という問題です。弁護士法人ALG&Associatesの弁護士が監修する法律問題に関する役立つ情報をお届けします！自己破産をしても慰謝料を請求できるかどうかは、「慰謝料の原因」によって異なります。慰謝料の原因によっては、慰謝料を請求できなくなる場合もあれば、引き続き慰謝料を請求できる場合もあります。たとえば、夫が事業のストレスで妻に暴力をふるったという場合には、「妻の身体を傷つけようとする積極的な意図がある」といえるため、自己破産後でも慰謝料を請求することができます。「夫が積極的に妻を傷つける意図があった」と認められるケースでは、自己破産後でも、慰謝料を請求することができます。親権を決めるには、まずは「話し合い」を行います。夫婦の話し合いで親権者が決まるのであれば、その話し合いの結論がまず何よりも優先されます。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に決定してもらいます。家庭裁判所の調査官が、子どもと面談したり、家庭訪問を行い、調査を行います。綿密な調査を行ったうえで、どちらが親権者としてふさわしいのかを判断します。Copyright ALGPLUS All rights reserved.自営業の夫と離婚する場合にも、慰謝料を請求することができるのでしょうか？夫の事業のための借金を肩代わりしていた場合、離婚をするとその借金は戻ってくるのでしょうか？配偶者が自営業であろうがなかろうが、慰謝料を請求することは可能です。浮気による慰謝料の場合は、浮気の期間や回数によって、判断が異なります。期間が短く、回数も少なければ、「妻を積極的に傷つける意図がある」とは認められません。このような場合は、自己破産後には慰謝料を請求することができなくなります。相手が自己破産をする前に、急いで慰謝料を支払ってもらう必要があります。まず気をつけなければいけないのは、「妻が夫の事業を手伝っているケース」です。このような場合、きちんと妻にお給料が払われている場合と、妻がただ働きをしている場合があります。もし離婚を機に手伝いを辞めるのであれば、きちんと退職手続きを取る必要があります。従業員の一人として退職するわけですから、退職金を受け取る権利もあります。離婚の財産分与の対象となるのは、原則として「夫婦の共有の財産」です。事業のための財産は、財産分与の対象にはなりません。たとえば、「夫の事業がうまくなくなり、そのストレスから夫から暴力をふるわれた」というケースや、「夫の事業が忙しくて家にいる時間がほとんどなく、生活費も渡してくれなかった」というケースでは、慰謝料を請求することができます。きちんと主張することができなければ、あなたが借金の肩代わりをし続けることになります。慰謝料とは、「精神的苦痛を慰謝するためのお金」です。婚姻生活中に、相手方から精神的に傷つけられた場合には、慰謝料を請求することができます。自営業の夫との間に子どもがいる場合、親権はどうやって決めるのでしょうか？その他にも、「事業のための借金を肩代わりした場合は返してもらえるのか？」「自営業の夫に対して、慰謝料の請求はできるのか？」など、自営業夫婦の離婚については、様々な問題があります。たとえば、夫の個人名義の預貯金であっても、事業の売り上げ資金を管理するために使われている口座であれば、「事業のための財産」と判断されます。この場合、財産分与の対象にはなりません。離婚は一生の問題です。お一人で悩むのではなく、まずはお気軽に弁護士にご相談してみましょう。家庭裁判所の調査官は、様々な調査を行ったうえで、慎重に親権者を決定します。たとえば、「今まで誰が子どもの世話をしてきたか」「子どもはどちらになついているか」「子どもが転校することを嫌がっていないか」など、様々な要素を考慮して決定します。この他にも、慰謝料が認められるケースは状況によって様々です。慰謝料の請求をお考えの方は、ご自身のケースで慰謝料を請求できるかどうか、まずは弁護士に相談してみましょう。自営業夫婦の離婚は、事業の問題と離婚の問題が混在しているため、当人同士で解決することが難しい問題です。夫婦での話し合いが長期化する前に、専門家の判断を仰ぎましょう。自営業の夫と離婚する場合、どうすればいいのでしょうか？サラリーマンと比較して、どのような特徴があるのでしょうか？ 自営業者の家族で、60歳から64歳までの任意加入者も対象となっていますので、配偶者の分でも付加年金を足すことが可能です。 また、国民年金の保険料と、追加で納めた国民年金基金の保険料は、確定申告の際、所得税控除の対象となっています。 やはり、夫はおこづかい制になると、家庭のお金のことに無頓着になってしまうようですね。会社員ならば妻がしっかりしていればお給料が必ずいただけますから何とかなります。しかし、自営業の場合は、夫がお金に無頓着になってしまうと、生活が成り立たなくなります。妻が営業から経理まで何でもこなして、夫を従業員だと思えばやっていけるのですが、おそらくそこまでやろうと思う妻がいるのだろうか？という疑問が・・・（苦笑）。やはり、夫がお金のやりくりに興味を持つためには、夫が責任をもつ必要があるのだと実感したのです。妻が経理を手伝うのではなくて、夫が経理をしなければ、お金に責任を持つことは難しいと感じます。見積書の発行と請求書の発行は、実際に仕事をする夫がずっと担当しているので、私はノータッチ。私が担当したのは確定申告用の帳簿付けとお金の管理です。わが家の場合、夫が自分で始めた自営業ですから、世襲したわけではありません。夫が自分ではじめた以上、もうこれは自己責任だと思うのです。私が経理を手伝い始めた頃は、「この現場は25日に振り込まれるから」とか、「コレが振り込まれたら、この外注費を支払っておいて」などと、私にアドバイスや指示を出してくれていたのです。「最近は仕事の入り具合はどう？」などと、聞いてみたり。「今月は材料費の支払い額が多いけれど、それまでに集金になるお金はあるの？」と確認してみたり。うちの夫は通帳に残っているお金が利益だ！ぐらいにしか思っていないの。通帳の残高を確認して、月末の支払いが大丈夫かどうかはチェックします。でも、来月以降にどれくらい支払いがあるのかまでは頭が回らないのです。というか気にならないらしい。妻には家事も子育てもありますし、出来れば自営業の仕事は夫ができるだけやってもらいたいですよね。「夫が節約ややりくりに協力してくれない」という不満をよく聞きます。夫が会社員の場合、夫のお給料を妻がやりくりして、夫にお小遣いを渡しているパターンのが多いと思います。そして、やりくりは妻の責任になってしまっていることに疑問を覚えるようになったのです。これって、変だわ！って思い始めても、当時の私には夫とお金の話をするスキルがありませんでした。お金の話をするといつも夫婦バトルになってしまうのです。私は夫の手伝いを気軽に始めてしまいました。チョット上から目線で「手伝ってあげている」というぐらいの気持ちです。わが家は一人親方の自営業ですから、夫が外で力仕事をしてきてから、帰宅後に経理の仕事をするのは大変そうだと感じていました。そして浪費家の夫がお金を扱うことにも不安があったのも事実。そこで、出産を機に退職したので、夫の自営業を手伝い始めたのです。問題はその現場ごとの利益というのは重要なのですが、それ以外にも自営業を維持するためには経費がかかってくるということです。その現場用に取り寄せた部材以外にも、いつも常備しておく部材もあります。接待交際費もあるし、いろいろとコストはかかります。夫のほうは、疲れて帰ってきて、すぐにこんな質問をされると機嫌が悪くなることも。自営業の経理を手伝ってみて、私の考え方は覆されました。この経理という仕事は、決して裏方ではなくてメインの仕事と同じぐらい重要だということが分かったからです。それなのに、いつの間にか夫に気を使いながら、仕事の入り具合を確認して、月末の支払いを必死でやりくりしているのです。私は月末のお金のやりくりに非常にストレスを感じるようになりました。帳簿付けをしたり、お金の管理をしていれば、いろいろと経費がかかるなぁと実感できます。妻の私が帳簿付けとお金の管理をやるようになったら、今まで計算しなくても夫が肌で感じていたお金に対する意識がどうも鈍ってきていると感じるようになりました。実はこの指示があったのは最初の半年だけでした。その後は私は努力をしないと夫から情報を聞き出せなくなってしまったのです。請求書を発行しているのは夫ですから、月末にいくらお金が集金になるかを分かっているのは夫です。私が経理をし始めてから、夫はおこづかい制になったので、自由にお金を使えなくなったことを不満に思っていたようです。そのこともあって、お金の話を冷静にするというのが本当に難しい状況になっていました。夫は見積書と請求書を担当していますから、現場ごとにどれくらい利益が出るかどうかは分かっています。うちの夫はそういう点はシビアで、利益が上がらないような現場は断ってしまうことも多いのです（苦笑）。その点はなかなか頼りになるなぁと感心することも。うちの夫は、「事務仕事」とまとめて呼びますが、わが家の場合「経理の仕事」は、見積書の発行・請求書の発行・確定申告用の帳簿付・お金の管理（集金と支払い）がメインです。経理の仕事にはどんなイメージを持っていますか？おそらく会社勤めをしたことがあるかたなら、営業が第一線で、経理は裏方というイメージが強いのではと思います。私が自営業の経理を手伝うようになって、安易に手伝うべきではなかったと後悔することになりました。