景気の拡大は続いているものの、そのペースが鈍ることを「減速」と表現している。一方の「景気後退」は、すでに拡大が完全に止まっていて、減少期に突入している状態を意味する。 景気判断に関して、日本銀行は独自の見解を示している。
景気を判断する経済指標として、四半期ごとの国内総生産（gdp）が良く用いられています。国際的には、国内総生産（gdp）が2四半期連続で減少した場合は景気後退（景気が悪くなっている）と判断するという考え方が浸透しています。 景気後退の定義 米国の景気動向に関する公的な判断は現在、全米経済研究所（nber）が行なっている。同研究所は速報を出さず、すべてのデータが揃ってから判断を下すため、発表されるのは数か月先だろ … 予防的利下げにより、米国の景気後退確率が上昇から一転やや低下、29%へ. 景気が低迷し不況にいたる過程の状態。また、景気が改善し好況にいたる過程の谷から山までを景気拡張局面という。 定義は各国により違いがあり、欧米では一般的に、国内総生産（gdp）が2四半期連続でマイナス成長となった場合をリセッションとみなす。 更に2019年10月の製造業指数は48.3と前月比でようやく下げ止まりを見せた形でとなっており、これも反転・上昇傾向が鮮明となれば、更に株式市場は過熱感を増していきそうな様相です。長短金利差の逆転現象（逆イールド化）については、以下にて詳述しています。つまり1999年においては、「リセッション確率が25%を超えても１年後のリセッション入り」とはなっていません。14歳から為替、22歳から株式。30歳セミリタイア/FIREを目指してきましたが、遂に実現しました。ちなみにこの1999年の前年である1998年に、今回（2019年）と同じように米FRBによる「予防的利下げ」が実施されており、以前以下記事でもご紹介の通り、予防的利下げが奏功したケースの１つです。米企業業績予想については、強気の見通しが出ています。しかしリーマンショックではのちに大きく下方修正されたことは認識しておきたいですね。米国株式市場は主要３指数が軒並み最高値を更新し、「Fear & Greed Index」も連日80を超えるなど市場センチメントも大きく楽観に傾いています。ちょっと青臭いかもしれませんが、私は同業の方に「夢は何ですか？」と聞いていました。来る来ると言われていながら、リセッションおよび株価が大きく下落するような局面はなかなか来ないわけですが、引き続き景気拡大期は終盤との認識は持ちつつ、上昇しても下落しても良いように資金・ポートフォリオを自分の心地よい塩梅で管理しておくことが必要となりそうです。いつも御覧になり、コメントを頂いたり、励ましのお言葉を頂いたり、大好きです♡なんていう稀有なコメントの数々、いつも本当に誠にありがと…背景には予防的利下げがあると考えられ、以前述べた通り、過去に予防的利下げが実施された２ケースにおいて、その後景気後退入りが回避されており、今回もそうなる可能性は頭に入れておきたいところです。2018年に出会った「FIRE」というワードは徐々に広がっています。「支出の最適化」もFIREほどではないものの、こちらも目にする機…では景況感をISM製造業指数・ISM非製造業指数を用いて確認しておきます。レイ・ダリオの全天候型ポートフォリオは、目下のような局面でも機能すると思われるデザインとなっており、するしないは別にせよ一考の価値はあると思います。ただし、1999年においては、9月に25%を上回ったものの、その後10%まで大きく下がり、結果としてリセッション入りは2000年4月まで延びました。下図は、米ニューヨーク連銀が算出する「米国が１年後までに景気後退する確率」および、全米経済研究所が定義する「景気後退期」の関連性をまとめたものです。尚、NY連銀が解説する上図リセッション確率の算出方法は、これまで何ケースも研究されてきており、ご参考まで以下の通りです。やや難解ゆえ飛ばして頂いても大丈夫です。以上から、今後の注目ポイントとしては、「同NY連銀算出値が継続的に大きく下がっていくのか」、そしてその関連値として上図で示したように「長短金利差」も注目ポイントとして挙げられます。上図は米国債の10年物・3年物の各々利回りを表したものですが、FRBが利上げ停止・利下げに転換以降、3年債利回りは下落し、10年債との利回り差が再び逆転しようとするなど、予防的利下げによる短期金利の下落効果が表れています。非製造業指数は引き続き５０以上をキープしており、リセッション入りを示唆してきた「製造業・非製造業のどちらも両方が５０割れ（景況感悪化）」という状態には依然として至っていません。
世界的に長期にわたる景気拡大局面が続いている。しかし、そろそろ各地域で景気後退 (リセッション) 入りを示唆する声が出始めた。ここでは、その「リセッション」の定義や現象について述べてみたい。そもそも、景気はどうしてこのような循環を繰り返すのだろうか。それは、人々の経済活動に周期的な動きが見られるからである。中期の景気波動として知られるのが、「ジュグラーの波」。こちらはフランスの経済学者ジュグラーが発見したもので、その周期は9～10年である。この循環は、やはり老朽化などに伴う設備投資需要の変動がもたらすと考えられている。ところで、経済ニュースなどでは「景気減速」という言葉もよく用いられる。「景気減速」も「景気後退」もほぼ同じような意味で受け止めている人もいるかもしれないが、実際にはまったく異なるもの。「景気減速」は景気拡大期にのみ見られる現象だ。景気の拡大は続いているものの、そのペースが鈍ることを「減速」と表現している。一方の「景気後退」は、すでに拡大が完全に止まっていて、減少期に突入している状態を意味する。実は、リセッションを迎えたか否かの判定は、各国によって異なる。欧米では、「GDP (国内総生産) が2四半期連続でマイナス成長に陥った」段階でリセッションとみなすケースが一般的だ。これに対し、日本でその目安とされているのが「ディフュージョン・インデックス (DI) 」と呼ばれる景気動向指数である。内閣府が毎月公表しており、過去の推移から景気拡大局面では50%を上回り、景気後退局面では50%を下回るという傾向があるようだ。つまり、これが50%を下回る状況が続けば「リセッション入り」と判定されるわけである。経済活動が活発化して景気の拡大が続き、それがピークに達した地点を「景気の山」と呼ぶ。その後、経済活動が低調となり、最も不景気になった地点が「景気の谷」。景気拡大期とは、「景気の谷」から「景気の山」へと向かう局面のことを指す。反対に、「景気の山」から「景気の谷」に向かう局面が景気後退期である。周期的な動きの中でより長期の波動が、「コンドラチェフの波」と呼ばれる景気サイクルである。約 50年周期の景気循環で、旧ソ連の経済学者だったコンドラチェフが発見、提唱した。鉄道や工場などの建設需要がこのサイクルで増えたり減ったりを繰り返していることがその要因と言われる。約50年前の施設が老朽化して新たな建設需要が生まれることで、景気に循環が生じるということだ。米国の経済学者シュンペーターは、技術革新のサイクルがこの長期の景気循環をもたらすと説いている。これらを念頭におきつつニュースに耳を傾けることで、現状の景気に対する理解度が多少は変わってくるだろう。学校の授業でも習ったように、資本主義社会の経済活動は、景気循環と呼ばれる波動を描きながら推移している。簡単にいえば、景気はよくなったり悪くなったりを繰り返しているわけだ。政府と日銀で景気判断の元となる指標が違うわけだから、当然、景気に対する見通しにも相違が生じうる。つまり、政府はリセッションではないと判断し、日銀がリセッションと判断する可能性もあるということ。メインテーマの「景気後退 (リセッション) 」は「景気の山」を下り始めたところが起点となるわけだが、その判定はどうやって行っているのか。景気のピークやボトムは、あくまで後から振り返ってみて初めて確認できるものであり、その瞬間瞬間では判断が難しい。さらに短期の波動では、米国の経済学者キチンが発見した「キチンの波」がある。こちらは平均40ヵ月の短期的な景気循環で、企業の在庫調整に起因しているとされる。景気判断に関して、日本銀行は独自の見解を示している。景気循環とは、①回復、②拡大、③減速、④後退の4つの局面から構成されているというのが日本銀行の捉え方だ。そのうえで、景気が4つのどの局面にあるのかを判断する目安として定めているのが「需給ギャップ (需要と供給の差) 」の“水準”と“方向”だという。