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＊電子申請の総合窓口サイト「e-Gov（イーガブ）」 電子申請であっても、就業規則の意見書は必要となりますし、36協定も労使で書面により作成する必要があります。 電子申請にするメリットは、労働基準監督署に書面提出する際のコスト（提出書類の準備作業や郵送料など）を削減できる点です。
あとこの届出の電子申請には、この他いろいろと申請時にも癖があり、審査終了後の控えの対策もちょっと考えなければなりません。労働保険年度更新のような電子公文書があれば別ですが、労働基準の方はありませんので（確か？）、今回の電子申請のよう拡大の時には、監督官の方も調査の 36協定届の申請は、働き方改革以前も労働基準監督署にて厳しく審査がされていましたが、上限規制が設けられた今、より法律に即した実務対応が望ましくなるでしょう。36協定の労務相談、届出のご依頼は下記よりお問い合わせください。労働基準法に定められている届出の電子申請が普及しない要因はもう一つあります。それは、社会保険労務士など社外に手続きを委託している場合に、委託先での電子申請時に必要となる添付データ「事業主の電子証明書」の準備に相当程度の手間がかかり活用の機会が少なかったためです。この点については平成29年12月に改正が行われ、社会保険、雇用保険の電子申請と同じく事業主印のある「提出代行証明書」をPDFで添付することで電子証明書の省略が可能となりました。今後、委託先で36協定届を申請する際には電子申請で行うことも選択肢としてご検討頂けます。電子申請のデメリットである電子証明取得費については、マイナンバーカードや住民基本台帳カードを使うと、電子証明書の取得の手間や費用がかかりません。e-Gov電子申請システムでは上記1.と同様に使用できない文字があります。使用できない文字のファイル名の場合は電子申請時に、「ファイル名に指定できない文字が使用されています」旨のエラーメッセージが表示されますのでファイル名を変更します。電子申請をする場合も原紙となる36協定届の作成は必要となります。そのために、協定届に沿った項目の情報を準備します。具体的には、労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合と労働者の範囲、対象期間、有効期間などとなります。事業所数が多い会社様ではExcelファイルなどで一覧表を作成すると良いでしょう。なお、例えば電子申請を外部の社会保険労務士などに委託した場合の手順は次のようになります。また、令和元年6月までは電子申請では協定届の控えはweb上で発出されるコメントで届出を受け付けた旨の通知が送信されるのみでしたが、令和元年7月からは電子署名を付した電子公文書として審査完了後の控え文書等が発行され、ダウンロードが可能となりました。電子申請システムで添付することができる書類は、以下の拡張子のファイルとなっており、これら以外のファイル形式の様式・添付書類等が送信されても、e-Gov電子申請システムでは受理されません。今回は、36協定届の電子申請を行う際のポイントをご紹介いたします。2019年4月に施行された働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が設けられ36協定届の新様式が公開されました。社会保険、雇用保険の手続きに関しては行政より電子申請システム「e-Gov（イーガブ）」の仕様が公開されているため、e-Govに対応している人事労務系のシステムを介して電子申請することが可能となっています。一方、労働基準法に定められている届出の電子申請については、現状では対応している人事労務系のシステムはなくe-Govからのみ行えるため、そもそも36協定届を電子申請で申請可能ということがあまり知られていないかと思われます。Copyright© SR 人事メディア , 2019 All Rights Reserved.※電子証明書とは、申請者が間違いなく本人であることを、信頼できる第三者(認証局)が電子的に証明するもので電子申請に必要となります。電子証明書は「ICカード形式」と「ファイル形式」の2種類があります。36協定届を電子申請で行った場合と紙媒体で行った場合のメリットとデメリットは次のとおりです。e-Govの照会画面から公文書をダウンロードし、36協定届の原紙と併せて保管します。作成した協定届の内容に基づきe-Gov画面より協定申請用データを申請します。申請の際には添付ファイルとして協定届の原紙(データ形式：PDF、JPEG)、電子証明書が必要となります。事業所の数が多い会社様では、事業所ごとに同じ情報をe-Gov画面で入力、添付することになるので、予めExcelファイルなどで一覧表や添付ファイルの準備を行うことで作業の効率化が行えます。申請後、紹介画面から公文書(協定届書等に監督署の電子印が押されたもの)のダウンロードを行うために到達番号と問い合わせ番号を控えておきます。電子公文書を取得する際の状況照会で「到達番号」「問合せ番号」は必要となりますので、忘れずに保存してください。状況照会で「到達番号」「問合せ番号」を入力して、電子公文書をダウンロードします。労働基準監督署からの問い合わせや調査に対応できるよう、発行された電子公文書は必ずダウンロードして、締結した協定届の原本とともに会社保管します。具体的な項目としては「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」の文字数制限は44文字までとなっており、「業務の種類（事業場外）」の文字数制限は54文字までとなっております。実際に締結した36協定届の内容をe-Gov電子申請システムの画面に入力して申請するのですが、項目によって入力できる文字数に上限があるため、締結をした36協定届の中で文字数が多い項目は内容の意味合いが変わらない程度に省略するなどの工夫が必要になってきます。日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。e-Gov電子申請システムでは、JIS第一水準漢字、JIS第二水準漢字となっており（以下参照）、環境依存文字（JIS第3水準漢字、第4水準漢字等）及び、機種依存文字を使用することができません。準備した情報に基づき36協定届を作成、支店や店舗などの事業所への展開、回収を実施します。展開の際、事業所向けに案内文を作成し、スケジュールや記入の注意事項を明記すると良いでしょう。なお、e-Gov電子申請システムでは社会保険関係手続・雇用保険関係手続の送信可能容量は以下の通りとなっております。 新着情報 一覧
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「36協定届」や「就業規則の届出」などの届出は、電子申請を利用しましょう！ 毎年、3月の年度末と4月の年度初めには、労働基準監督署の受付窓口が来庁者の方で混雑いたします。 2019年4月に施行された働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が設けられ36協定届の新様式が公開されました。36協定届の手続きでは、事業所の多い会社様では紙の協定書や届書を郵送で扱うなど作業時間が大きいものとなりがちと思われますが、電子申請を行うことで作業時間を抑 …
36協定提出について監督署に36協定を提出するのですが、その場合監督署の分と会社控えの分と、2部必要と聞きました。会社控えの分は原本のコピーを持っていってもよいのでしょうか。それとも、2部とも原本を持っていかないといけないのでしょうか。誰か教えてください。お願いします。 電子申請義務化に伴うお問合せの混雑状況について（電子政府利用支援センター） 2020年3月6日. 先日36協定を電子申請しました。 通常窓口や郵送で届け出る際は、「届出書原本」と「控え」をいっしょに提出して、「控え」に”受付印”を押してもらっています。 この控えは「36協定を提出した証」として監督官の調査などのときに提出します。
電子申請の事前準備をはじめましょう！ 「36協定届」、「就業規則の届出」など、労働基準法の届出等は、 すべて電子申請が利用可能です！ 電子政府の総合窓口 「 e-Gov（イーガブ）」 にアクセス!!
社会保険・労働保険の手続の電子申請の義務化に関するよくあるご質問について. 電子申請の事前準備をはじめましょう！ 「36協定届」、「就業規則の届出」など、労働基準法の届出等は、 すべて電子申請が利用可能です！ 電子政府の総合窓口 「 e-Gov（イーガブ）」 にアクセス!!
① 郵送により届出を行い、控えを必要とする場合は、以下のものを同封してください。 ・原本及び控え（写） ・返送用の切手及び封筒 （封筒に切手を貼り付け、返送先を記入してください。） ・送付状 （同封した内容物とその数量を記入してください。 7月6日の記事『厚生労働省の36協定作成ツール』で厚生労働省のホームページで36協定などの書面の作成が簡単にできるツールのご案内をしました。今回は、届出は電子申請で行うと簡単です！というご案 …
36協定の電子申請自体は以前からも可能だったのですが、 届出をして受け付けられたことを証明する控えが発行されませんでした。 そのため、控えをもらう為に紙で36協定の届出書を作成して、
なぜなら、36協定等を電子申請するには現状必ず「e-gov」を経由しないといけないのですが、このサイトでの電子申請が非常使いづらい(細かい点は省きますが未だにInternet Explorer必須な時点でお察しくだ …
＊電子申請の総合窓口サイト「e-Gov（イーガブ）」 最近、お客様から「時間外労働・休日労働に関する協定（通称36協定）届」の電子申請について、下記のようなご質問をいただきました。 Q．電子申請だと、従業員代表者の署名・捺印が不要になりますか？ A．36協定届を労働基準監督署に届け出ることについては、不要になります。 先日36協定を電子申請しました。 通常窓口や郵送で届け出る際は、「届出書原本」と「控え」をいっしょに提出して、「控え」に”受付印”を押してもらっています。 この控えは「36協定を提出した証」として監督官の調査などのときに提出します。